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中国商務省は13日、米国防総省が米東部時間8日に複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことについて、「強い不満と断固反対」を表明した。米側に関連措置の即時撤回を求め、応じなければ中国側が「断固たる有力な対抗措置」に出ると警告した。
首脳会談の共通認識に反すると批判
中国側は今回の措置について、北京での中米首脳会談で形成された共通認識を顧みず、中米の経済・貿易関係全体を無視するものだと批判した。国家安全保障の概念を広げて解釈し、国家権力を乱用して中国企業を不当に圧迫しているとの立場を示している。
商務省は、米側に誤った対応の即時停止と関連措置の撤回を要求したうえで、中国企業に公平、公正、無差別の待遇を与えるよう求めた。中国側は、こうした措置が国際的な経済・貿易秩序や産業・供給網の安定にも打撃を与えると主張している。
米国防総省の最新一覧では、アリババ、BYD、バイドゥなどの著名企業も対象に含まれる。リスト全体は188エンティティに上り、国有防衛企業だけでなく、電気自動車やネットサービス、半導体、ロボティクスなど民間の先端産業にも対象が広がった。
1260H条に基づく米国防総省リスト
米国防総省の「Chinese military companies」リストは、2021会計年度国防権限法1260H条に基づく一覧で、中国軍と関係がある、または中国の防衛産業基盤に寄与すると米側がみなす企業を特定する枠組みだ。掲載は直ちに包括的な禁輸や全面的な経済制裁を意味しない。ただし、関連する米国法の下では、米国防総省との直接契約や第三者経由の調達制限につながるため、対象企業の取引先や投資判断にも影響を及ぼし得る。
米国防総省は、このリストの更新を中国の「軍民融合」戦略に対抗する取り組みと位置付けている。軍民融合とは、民間企業や大学、研究機関の技術を軍事力強化にも活用するという中国の国家戦略を指す。
中国側は、対抗措置の内容や発動時期を明らかにしていない。今後は、米側が各企業を指定した根拠の説明、対象企業による異議申し立てや法的対応、中国側の具体的な対抗策が、米中の経済・安全保障対立を左右する材料となる。
