EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意　ハマス関係者にも追加措置

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2026.05.12

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欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。

既存制裁の延長線上にある追加措置

今回の合意は、イスラエル全体を対象にしたものではなく、ヨルダン川西岸での暴力や過激な入植活動を支える特定の個人・団体に焦点を当てた措置だ。EUはすでに2024年4月と7月、占領下のヨルダン川西岸や東エルサレムで暴力に関与した過激入植者や関連団体への制裁を発動しており、今回はその対象を広げる動きと位置づけられる。

議長を務めたEU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏は、合意を受けて「暴力と過激主義には結果が伴う」との趣旨を表明した。フランスのジャンノエル・バロ外相も、EUがヨルダン川西岸での過激で暴力的な入植を支える主要なイスラエル団体とその指導者を制裁対象にすると説明した。

同日の外相理事会では、ハマス側の代表的人物や関係者に対する追加制限措置でも合意した。EUは1月16日、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）に関する独自の制限措置枠組みを2027年1月20日まで延長しており、今回の合意はその枠組みに基づく追加措置と位置づけられる。対象者名簿や件数、法的発効の時点などの詳細は、理事会決定や実施規則の公表で明らかになる見通しだ。

イスラエル側の反発とEU内の足並み

イスラエル側はEUの合意に強く反発している。ギドン・サール外相はXで、EUがイスラエル国民や団体を恣意的かつ政治的に制裁対象にしようとしていると批判した。サール氏らは、EUがイスラエル人とハマスを同列に扱ったと受け止めているが、EU側の措置は入植者暴力への制裁と、パレスチナ武装組織側への制裁をそれぞれ別の枠組みで進める構図だ。

今回の合意が持つ政治的な意味は、ガザ戦争以降に深まっていたEU内の対イスラエル政策をめぐる対立の中で、全会一致が再び成立した点にある。EUの外交制裁は加盟国の一致が必要で、1カ国の反対でも止まる。オルバン前政権下のハンガリーが反対してきたことで膠着していた案件が動いたことは、域内の力学が変わりつつあることを示す。

今後の焦点は、正式な法的実施文書の公表、制裁対象となる個人・団体の確定、そしてEU内部で対イスラエル政策の足並みがどこまで変化するかに移る。入植者暴力への圧力とハマス側への制裁を同時に進めた今回の合意は、中東情勢をめぐるEU外交の均衡と限界を映すものとなった。