イスラエル防衛企業会長、アイアンドーム有効性98〜99%と説明

防空システム「アイアンドーム」の迎撃率98〜99% 迎撃ミサイル不足も否定

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公開会合での発言を伝えた報道によると、イスラエルの国有防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズのユバル・シュタイニッツ会長は5月11日、エルサレムで、同社が主製造を担う防空システム「アイアンドーム」について、2023年10月以降のハマスとヒズボラによるロケット攻撃に対し、約98〜99%の有効性を示したと述べた。イランが2024年以降に発射した弾道ミサイルの大部分もイスラエルの防空網で迎撃されたと説明し、迎撃ミサイルが不足しているとの見方も否定した。

「98〜99%」とされた迎撃実績

シュタイニッツ氏は、2023年10月以降にハマスとヒズボラがイスラエルに向けて計約4万発のロケットを発射し、アイアンドームがその大半を迎撃したと説明した。アイアンドームは短距離ロケットなどを空中で撃ち落とすシステムで、住宅地などに着弾する恐れがある弾を選んで迎撃する仕組みが特徴だ。

同氏はまた、2024年以降の2度の戦闘でイランがイスラエルに対して約1500発の弾道ミサイルを発射し、迎撃を免れたのは「わずか数十発」だったと述べた。ラファエルはイスラエルの国有防衛企業で、シュタイニッツ氏はその会長を務める。今回の数値は同氏が会合で説明したもので、イスラエル国防省や軍による同日付の詳細な公式集計や内訳は明らかにされていない。

米イラン合意への条件論

シュタイニッツ氏は防空実績に加え、米国とイランのいかなる合意にも、少なくとも20年以上のウラン濃縮停止を盛り込むべきだと主張した。さらに、化学兵器や生物兵器など、他の大量破壊兵器を開発しないとの約束も必要だと訴えた。ウラン濃縮は核兵器開発につながり得る工程であり、同氏の発言は将来の合意に長期の制約を求めるものだ。

一方、対イラン迎撃については、周辺報道ではアイアンドームだけでなく「ダビデの投石器」や「アロー」などを含む多層防空の成果として説明されている。多層防空とは、飛んでくる弾の種類や高度、距離に応じて複数の迎撃システムを使い分ける考え方で、イランの弾道ミサイル迎撃をアイアンドーム単独の実績とみるのは正確ではない。現時点では、システム別の迎撃内訳や在庫状況の詳細は公表資料だけでは確認できない。

参考・出典

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