CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算　政権見積もりを上回る

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2026.05.13

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米議会予算局（CBO）は5月12日、トランプ大統領が掲げる本土防衛向けミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発、配備、運用を含む20年間の費用が約1兆2000億ドルに達し得るとの分析を公表した。トランプ氏が2025年5月に示した約1750億ドル、計画責任者のマイケル・ゲトライン氏が2026年3月に示した約1850億ドルを大きく上回る規模だ。ただし、CBOは今回の数字を特定の政権提案の確定見積もりではなく、国防総省が詳細なシステム構成を公表していない段階での例示的なアプローチに基づく試算と位置付けている。

費用を押し上げる宇宙配備型迎撃層

CBOの試算では、取得費だけで1兆ドルを超える。取得費には、迎撃層や宇宙配備型ミサイル警戒・追尾システムなど主要構成品に加え、継続的な研究開発や統合・性能改善の費用も含まれる。その約70%は宇宙配備型迎撃層に充てられ、約7800基の衛星群が必要と想定された。

この構想は、2025年1月の大統領令「Iron Dome for America」で国防総省に次世代ミサイル防衛シールドの設計・実施計画策定が指示され、その後「Golden Dome for America」として進められている。弾道ミサイル、極超音速兵器、高度巡航ミサイルなど、次世代の空中攻撃から米本土を守る構想である。トランプ大統領は2025年5月20日、費用を約1750億ドルと説明し、自身の任期中の稼働を目標に掲げていた。その後、ゲトライン氏は2026年3月時点で国防総省側の見積もりを約1850億ドルに引き上げ、追加の宇宙能力の調達を背景に挙げていた。

費用論争の焦点が宇宙層に集中するのは、構想の規模が地上設備だけでなく、宇宙空間に広がる防衛網の設計に左右されるためだ。多数の衛星を打ち上げ、維持し、更新し続ける仕組みになれば、初期配備だけでなく長期の運用費も膨らむ。CBOは2025年時点でも、限定的な宇宙配備迎撃システムだけで20年間に5000億ドル超となり得るとの見方を示しており、宇宙層の費用は以前から主要な論点だった。

前提の違いが争点となる議会審査

今回並んだ三つの数字は、同じ物差しで単純に比較できるとは限らない。CBOの1兆2000億ドルは20年間の開発、配備、運用を含む例示的なアーキテクチャーの試算であり、政権側の1750億ドルや国防総省側の1850億ドルとは、対象範囲や時間軸が異なる可能性がある。争点は「高いか安いか」だけでなく、どの構想を、どの期間、どこまでの費用として見積もっているのかに移る。

議会調査局（CRS）は、ゴールデン・ドームについて監督、費用、実現可能性が議会の主要な審議対象になると整理している。1兆ドル規模の試算が示されたことで、議会の予算審査では、宇宙配備型迎撃層をどの規模で実装するのか、どの装備を優先調達するのか、長期運用費をどう扱うのかが問われることになる。

今後の焦点は、政権と国防総省が最終的に採用するシステム構成、費用に含める範囲、運用能力の到達時期に及ぶ。宇宙層を大きく組み込むほど本土防衛網の構想は広がる一方、財政負担も重くなる。CBOの試算は、ゴールデン・ドームを巡る議論を、構想の賛否から具体的な設計と予算の検証へ押し出した。