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サウジアラビア国防省は2026年7月30日（現地時間）、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
14カ国が共同声明で支持
会議には43カ国と欧州連合（EU）の代表団が参加した。支持国は、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、イエメン、バングラデシュ、ナイジェリア、スーダン、ジブチ、ソマリア。
対象海域はバブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾で、情報共有や共同訓練、海上作戦などを想定する。各国は正式参加に必要な国内手続きを進め、活動への参加は主権的に判断する。運用開始は確認されていない。
