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国際通貨基金（IMF）は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置（EFF）について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。IMF理事会の承認を条件に、ウクライナは第2弾となる約6億9000万ドルを利用できるようになる。2026年2月26日に新プログラムが承認されてから、初めての定期審査が正式承認に向けて前進した形だ。
48カ月の新支援枠
IMF理事会は2026年2月26日、ウクライナ向けに48カ月の新たなEFFを承認した。規模は約81億ドルで、承認直後には約15億ドルの即時融資が可能となった。EFFは、財政や金融の安定に向けた政策運営を条件に、中期的に資金を供給するIMFの主要な支援枠である。
この新プログラムは、総額1365億ドルに上る国際支援パッケージの一部に位置付けられている。戦時下で歳入や外貨調達に大きな制約を受けるウクライナにとって、IMF支援は単なる融資にとどまらず、他の国際支援を呼び込む信用の土台にもなる。
2026年の新EFFは、2023年に承認された旧プログラムをそのまま延長したものではない。ロシアによる侵攻が続く中、旧EFFでは対外的な実行可能性を回復するための時間が十分に残っていないとして、IMFは旧枠を打ち切り、新たな48カ月プログラムへ切り替えた。
焦点は追加資金の実行手続き
今回の6億9000万ドルは、81億ドルの全体枠とは別の新規枠ではなく、同じEFFの下で段階的に実行される追加トランシェである。2月の初回分に続く資金供給だが、実際に利用可能となるにはIMF理事会の承認が必要となる。
IMFによると、ウクライナは3月末時点の量的履行基準と目安をすべて達成した。一方で、1〜3月期の構造的ベンチマークは2件が遅れ、1件が未達となった。IMFスタッフとウクライナ当局は、改革日程の見直し、遅れへの是正措置、追加の政策コミットメントで合意した。
ロイターは、IMF理事会がこの合意を2026年7月に最終化する見通しだと伝えている。低額輸入小包への付加価値税導入をめぐる法案の遅れも報じられており、今後は税制改革や構造改革の実行状況が次の手続きの重みを増す。
それでも、今回のスタッフレベル合意は、戦時下のウクライナに対する国際的な資金フローが継続していることを示す。財政支出が膨らみ続ける中で、IMFの資金供給は国家運営を支える重要な資金繰りの一部となっている。
