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南ドイツ新聞は8月3日、同紙が入手したイラン軍の文書に基づき、イランが2026年3月末、中国製の携帯式防空ミサイルシステム「QW-12」250基の調達と、軍事技術者の中国派遣を計画していたと報じた。
250基の調達と技術者訓練を計画
同紙によると、4月初め付の調達文書には、QW-12システム250基を約9000万ドルで購入し、各システムにミサイル2発を付ける内容が記されていた。買い手はイラン国防省、売り手はテヘランの企業とされる。
別の「最高機密」文書には、イラン空軍の技術者2人をQW-12の運用・整備訓練に派遣する計画が記され、派遣先は中国とみられている。
南ドイツ新聞は、西側情報機関が文書全体をおおむね信頼できるとみる一方、一部の部隊名に矛盾があり、納入を示す直接証拠は確認していないと伝えた。計画は契約成立や納入、訓練実施を意味しない。
ジェーンズによると、QW-12は個人が携行し、肩撃ちで運用する短距離防空兵器「MANPADS」の一つで、ヘリコプターやジェット機、巡航ミサイルへの対処を想定している。
4月と7月にも供与・調達を巡る報道
CNNは2026年4月、米情報評価に詳しい関係者の話として、中国が数週間以内にイランへMANPADSを供与する準備を進めていると報じた。在米中国大使館は供与を否定した。
ロイターは7月29日、事情に詳しい3人の話として、イランがQW-12とFN-16を含むMANPADS 300〜400基を調達する契約を結び、数週間以内に初回納入を受ける見込みだと報じた。中国外務省は「全く根拠がない」と否定した。
3月末の250基計画と7月報道の契約は、数量や機種が異なり、同じ案件かは不明だ。8月5日時点で、250基計画の契約成立や納入、訓練実施は確認されていない。
