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ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
軍務継続中の有罪判決も返還対象に
改正案は、裁判所が刑法上の犯罪で有罪とし、自由剥奪を伴わない刑を言い渡したものの、軍務を解かれていない契約兵を対象とする。現行制度でも、契約満了前に一定の理由で除隊した場合は一時金の返還・徴収があり得るが、今回の案は軍務を継続する有罪契約兵にも対象を広げる。
説明資料によると、案は2026年4月24日のロシア安全保障会議の決定を踏まえ、「軍人の法令順守への動機を高める」ことを目的とする。ロイターは背景として、休暇で帰宅した戦闘員による家庭内暴力が増えていると報じている。ロシアは軍人による家庭内暴力の公式統計を公表していない。
返還額は残りの契約期間に応じて算定
GARANTによると、対象となる連邦一時金は19万5000ルーブルまたは40万ルーブル。返還額は全額ではなく、契約終了までに残る満月数に比例して算定する。
ロイターは、ウクライナでの戦闘を目的に1年以上の契約を結ぶ兵士には最低40万ルーブルの一時金が支給され、地域の上乗せを含めると数百万ルーブルに達する場合もあると伝えている。今回の改正案が対象とするのは連邦一時金で、地域上乗せ分ではない。
9月8日時点で政府規則の改正が成立・施行されたことは確認できず、返還義務はまだ発効していない。
