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6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
首脳会談を支えるAI・防衛協力の土台
高市首相は2026年7月1日からインドを訪問し、翌2日に日印首脳会談に臨む。外務省は、2025年8月に打ち出した「次の10年のための日印共同ビジョン」の下で、経済安全保障を含む協力強化を協議するとしている。
日印両国は2025年8月の首脳会談で、AIに関する二国間・多国間協力を深める「Japan-India AI Cooperation Initiative（JAI）」の立ち上げで一致した。外務省資料では、JAIの協力分野としてAIソリューションの共創、制度整備・ガバナンス、人材育成、インフラ支援などが示されている。2026年1月の外相間戦略対話では、JAIの下で日印AI戦略対話を立ち上げることで一致し、同年4月21、22日にはムンバイとベンガルールで第1回対話が開かれた。
防衛面でも、両国は2015年に署名し、2016年に発効した防衛装備品・技術移転協定を基盤に協力を進めてきた。企業レベルでは、2026年4月28日に日本のディジタルメディアプロフェッショナルズ（DMP）とインドのideaForgeが戦略的覚書（MOU）を締結した。ideaForgeがDMPのエッジAI半導体Di1を搭載した次世代AIドローンを開発し、DMPは日本市場参入を支援する内容で、防衛・セキュリティー・産業用途が想定されている。ただし、このMOUは企業間の協業枠組みであり、政府間の共同開発方針そのものではない。
AIドローンで進む日印防衛協力
今回の報道は、日印のAI協力と防衛装備・技術協力が、防衛分野向けのAI搭載型ドローンに広がる可能性を示したものだ。AIドローンは、搭載したAIで画像解析や飛行制御を高度化する無人機で、監視、警戒、災害対応など幅広い用途が想定される。
ただし、現時点では共同開発の主体や対象機種、研究開発・実証・量産の工程は明らかになっていない。政府機関主導で進めるのか、官民連携や企業連合を組み込むのか、防衛省やインド側国防当局の制度・予算枠にどう位置付けるのかは、今後の発表を待つ段階だ。
首脳会談後に共同声明や個別文書で具体的な記載が出るかが、協力の進み具合を見極める材料になる。正式契約や量産決定とは別段階であり、まずは首脳級の確認を通じて、防衛産業協力の実務協議が前に進むかを見ていく段階だ。
参考・出典
- Prime Minister TAKAICHI’s Visit to India | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- 1st Japan-India AI Strategic Dialogue | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- 15th Japan-India Annual Summit Joint Statement (PDF)
- 防衛省・自衛隊｜令和7年版防衛白書｜4 新たな防衛装備・技術協力の構築
- DMP、ideaForgeと戦略的パートナーシップを締結し、次世代AIドローンを開発、日本市場にideaForge製ドローンを導入～Di1搭載AIドローンによる防衛、セキュリティ、産業用途のグローバル展開を加速～ | DIGITAL MEDIA PROFESSIONALS INC.
