防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System（MSS）」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
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三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
