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報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体（JV）を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
外部資金で急ぐAI対応
NTTデータグループは、2026年3月末時点でグローバルに約1,630MWのデータセンターを提供し、さらに約770MWを計画中としている。世界3位級の事業基盤を持つ一方、生成AIの普及により、高性能半導体を大量に稼働させる施設需要は拡大している。自己資金中心の投資だけでは、開発速度と財務健全性の両立が課題になりやすい。
NTT DATAは2023年12月、NTT Global Data Centersが世界のデータセンター事業の拡張・高度化に向け、今後5年間で1.5兆円規模を投じる方針を示していた。外部ファンドを組み合わせれば、建設済み資産や開発案件に投じた資金を回収し、次の案件へ振り向けやすくなる。資産を保有し続けるだけでなく、開発と資金回収を循環させながら供給力を広げる狙いがある。
共同事業体の相手先となるファンド名や出資比率、対象地域、既存資産の持ち分切り出しを含むかどうかなどの詳細は明らかにされていない。運営権限や会計上の扱いによって、NTTデータグループの収益の見え方や資本効率も変わるため、具体的な枠組みが次の確認点となる。
国内外で進む能力増強
NTTグループでは、外部パートナーを活用したデータセンター開発がすでに進んでいる。NTTグローバルデータセンターと東京電力パワーグリッドは2023年12月、印西・白井エリアでのデータセンター共同開発に向けた新会社設立を公表し、2026年度下期に初期容量の提供を始める計画を示した。米国の開発案件でも長期投資家からの資金調達を探る動きが報じられており、今回のJV構想は、外部資本を使った開発手法をより広い投資基盤へ広げる動きと位置付けられる。
国内ではNTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスが2026年4月27日、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する方針を公表した。世界全体で2030年度に3GW超を目指す構想とは対象と指標が異なるが、国内外で同時に能力増強を進める構図は共通する。データセンター投資では、建設規模だけでなく、どの資金を使い、どの速度で供給力を増やすかが競争力を左右する段階に入っている。
