サウジアラビアが増産・輸出拡大、米軍のイラン攻撃想定で供給停滞に備え

サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応

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中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。

緊急時計画 増産・輸出拡大

関係者によると、計画は供給ショックが起きた際に市場へ追加の原油を出せるよう、平時から輸出余力を厚くしておく狙いがある。具体的には生産を引き上げ、輸出を増やす運用を進めているという。

一方で、混乱が起きなかった場合は、後から生産を抑えて辻褄を合わせる想定だ。サウジはOPECプラスの協調減産や生産枠の枠組みに入っており、短期の増産が恒常化すれば他の加盟国との足並みに影響が出かねない。市場安定と協調体制の維持を両立させるため、増やした分を後で調整する設計になっている。

昨年の米軍攻撃 供給不安の記憶

今回の動きは前例がある。関係者によれば、昨年に米軍がイランの核関連施設を攻撃した局面でも、サウジは輸出を上積みし、追加分を海外の貯蔵拠点へ振り向けた。現地の物流が滞っても、在庫を通じて供給をつなぐための備えだった。

中東では、ホルムズ海峡を通る輸送が滞れば、原油だけでなく精製品や保険・運賃にも連鎖的な影響が及ぶ。サウジの「先回りした供給」は価格の急騰を抑える効果が期待される半面、増産観測が先行すると相場が荒れやすい。危機対応としての機動力と、平時の需給管理の線引きが問われる。

軍事リスクが消えない限り、産油国には「供給の保険」を厚くする行動が繰り返し求められる。市場が最も嫌うのは、実際の供給不足よりも不確かな情報が重なる局面である。各国が生産余力と在庫をどう配分し、いつ平時運用へ戻すのか、その説明の明確さが価格変動の振れ幅を左右する。

参考・出典

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