米エネ長官、イラン原油生産40万バレル減少との認識 追加減産の可能性
クリス・ライト米エネルギー長官は7日、フォックス・ニュースのインタビューで、イランが原油生産をすでに日量約40万バレル削減した可能性が高いとの認識を示した。輸出が滞り、地上タンクや洋上貯蔵に使うタンカーの余力が縮む状況が続けば、イランはさらに生産を絞らざるを得なくなる可能性が高いとも述べた。
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米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
米政権による対イラン戦略が、短期的な軍事衝突から長期の経済封鎖へと完全にフェーズを移行した。トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期的に維持する準備を進めるよう指示したことが複数の報道で明らかになった。政権は軍事攻撃の再開や紛争からの撤退よりも、イランの港湾を出入りする船舶を完全に遮断し、経済と石油輸出への圧力を徹底して続ける選択肢を重視している。停戦や協議が続くなかでも封鎖の網を緩め…
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
