スターバックス、日本事業で株式売却やIPOを検討か　4000億円〜5000億円規模

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2026.06.11

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ブルームバーグが報じ、ロイターなどが伝えたところによると、スターバックスは日本事業について、株式売却や新規株式公開（IPO）を含む選択肢を検討している。株式売却が実現した場合、日本事業の評価額は4000億円〜5000億円規模になり得るという。ただ、報道段階では「日本事業の売却決定」ではなく、大規模な日本事業をめぐる戦略的選択肢の検討にとどまる。

2,000店超に拡大した日本事業

スターバックス・コーヒー・ジャパンは1995年に設立され、1996年8月に東京・銀座で日本1号店を開業した。2026年3月31日時点の店舗数は2,116店で、このうちライセンス店舗は201店に上る。

同社は2025年2月17日に日本2,000号店の開業を発表しており、日本市場は約30年をかけて大規模な店舗網を持つ成熟市場に育った。日本法人の株主はスターバックス・イーエムイーエー・ホールディングス・リミテッドである。

今回のニュースの重みは、単なる店舗拡大や新商品の話ではなく、すでに全国規模に育った事業が資本政策の検討対象に上がった点にある。IPOは株式市場に上場して外部投資家から資金を集める手法であり、株式売却とは支配権や持ち分の移し方が異なる。どの形を選ぶかで、日本事業の位置づけは大きく変わる。

売却比率と国内運営への影響が見極めどころ

親会社のスターバックスは2026年1月29日のInvestor Dayで、「Back to Starbucks」と呼ぶ変革計画の進捗を示し、長期的な持続成長に向けた方針を打ち出した。2026年4月28日に公表した2026年度第2四半期決算では、世界の既存店売上高が前年同期比6.2%増となり、四半期売上高は95億ドルだった。あわせて、2026年度の既存店売上高成長率と非GAAPベースの1株利益見通しを引き上げている。

このため、今回の検討を「親会社が苦境に追い込まれ、日本事業を手放す」と断定する段階ではない。資本効率の改善や地域ごとの事業ポートフォリオ見直しなど、複数の狙いが考えられる局面だ。

今後は、売却が少数持ち分にとどまるのか、支配権を伴う取引になるのか、IPOが有力案となるのかが見極めどころとなる。事業会社や投資ファンドが関与する場合の条件、日本国内の店舗運営やブランド展開への影響も注目点となる。