ノーベル賞受賞者に追加実刑、イラン モハンマディ氏への圧力続く
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏(53)に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏(53)に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
ウラン濃縮の扱いが米国との核協議の最大の焦点となる中、イランのアッバス・アラグチ外相は2月8日、濃縮の放棄は「決してない」と明言した。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待に冷や水を浴びせる形となった。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
地下に掘られたミサイル基地に、イランの長距離弾道ミサイルが新たに置かれた。国営テレビは5日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと報じた。対外的な誇示を強める動きとして受け止められている。
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
英国は英国時間2日(日本時間3日)、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊(IRGC)」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8~10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
米国がイランへの軍事行動をちらつかせる中、最高指導者ハメネイ師は2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」としつつ、攻撃を受ければ強力に反撃すると強調し、緊張は一段と高まっている。
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。
大規模な反政府デモを鎮圧した直後のイランで、治安当局が抗議の再燃を封じるため、市民を広範に拘束し街頭での威圧を強めている。通信遮断で状況が見えにくいなか、「どこに連れて行かれたのか分からない」との証言も出ている。
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合(EU)は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊(IRGC)の海軍部隊が、ホルムズ海峡で実弾射撃を伴う演習を行う見通しとなった。演習は2月1〜2日に実施されるとされ、海上輸送の大動脈で軍事行動が重なる形だ。海峡はエネルギー輸送の要衝であり、演習の規模や運用次第では周辺海域の緊張と商船の警戒感が一段と高まる可能性がある。