米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
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核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
米議会で語られたイランの「新たな脅威像」に対し、政府内の情報評価は温度差を抱えている。2月24日の一般教書演説でトランプ大統領は、イランが米本土を狙えるミサイルを近く手にするとの見方を示したが、米情報機関の報告にそれを支える材料が見当たらないという。
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が、26日にスイス・ジュネーブで続く見通しとなった。イランのペゼシュキアン大統領は前日の25日、協議の行方について「前向きな見通しがある」との認識をにじませ、外交ルートでの打開に手応えを示した。
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日(日本時間26日)、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日(日本時間26日)、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
米国とイランの緊張が高まるなか、イラン人が米当局に安全に連絡する手順を示す異例の呼びかけが出た。ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日午後(日本時間25日早朝)、ペルシャ語で接触方法を説明する投稿を、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeに載せた。
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜(日本時間25日午前)の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
米国とイランの核協議が節目を迎える。アッバス・アラグチ外相は24日、合意は現実味を帯びているとしつつ、対話を前に置くことが前提だと条件を付けた。26日にスイス・ジュネーブで予定される第3回協議を前に、早期決着へ圧力と期待が同時に高まっている。
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日(日本時間24日)、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日(日本時間23日未明)に流出文書などを根拠に報じられた。
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜(日本時間24日)、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日(日本時間21日)、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日(日本時間21日)、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。