米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ
核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
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核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
原油タンカーの動きに直結するホルムズ海峡で、イランが一時的に通航を絞った。17日、革命防衛隊(IRGC)の海軍部隊が実施した軍事演習に合わせ、海峡の一部海域で船舶の航行を数時間にわたり制限したと、複数の海外メディアが伝えた。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
協議の舞台となるスイス・ジュネーブでは17日、核問題を巡る米国とイランの協議が再開する。開幕を前に、米国のトランプ大統領は16日、交渉には「間接的に」関与すると述べ、イラン側が合意を望んでいるとの見方を示した。
米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。AP通信などによると、会場近くには欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模にふくらんだ。
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
核開発をめぐる米国との協議が再び動くなか、交渉の「守備範囲」をめぐる線引きが鮮明になった。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、同国のミサイル能力は「レッドライン」であり、交渉の対象外だとの考えを示した。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。
中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏(53)に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
ウラン濃縮の扱いが米国との核協議の最大の焦点となる中、イランのアッバス・アラグチ外相は2月8日、濃縮の放棄は「決してない」と明言した。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待に冷や水を浴びせる形となった。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
地下に掘られたミサイル基地に、イランの長距離弾道ミサイルが新たに置かれた。国営テレビは5日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと報じた。対外的な誇示を強める動きとして受け止められている。