中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。
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愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
受話口で「警察です」と名乗る声が、海の向こうから届いていた。愛知県警が11月10日、中国の詐欺拠点とつながる疑いで、岐阜市の中国籍の呂明峰容疑者、岐阜市の会社員・坂口篤子容疑者、愛知県稲沢市のアルバイト・青木真樹容疑者の3人を詐欺未遂容疑で逮捕した。道警の警察官になりすまし、埼玉県の男性に現金をだまし取ろうとしたとされる。国内で人を集め、海外の拠点で犯行を担わせる――越境型の実像がまた一つ、輪郭を…
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態（日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面）」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率が切り替わり、現場の端末に新しい数字が流れ始めた。10日、米中は首脳合意に沿って関税と関連措置の運用を見直す。米国は合成麻薬フェンタニルの流入対策として上乗せしていた対中関税を半減し、中国は米農産品などへの報復課税を停止する。新たな港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせる。摩擦の熱は下がるが、対立の核はまだ温存されている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
消えたのは、挑発的な一文だった。中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、Xで国内報道の投稿を引用し、暴力を連想させる表現を書き込んだとされる。9日19時30分ごろには当該投稿が閲覧できない状態になり、説明は確認できていない。外交官の発信と公的立場の線引きが、改めて問われている。
中国がレアアース輸出新ライセンス制度の設計に着手、企業は年内準備を加速
担当者の手元に届いた説明資料には、許可申請欄の簡素化と新たな有効期間が記されていた。中国がレアアース輸出の新ライセンス制度の設計に入ったとの見方が業界に広がる。手続きの迅速化が期待される一方、4月に導入された広範な輸出規制の撤廃には直結しないとの声が多い。企業は年末に向けて準備を急ぎ、顧客にも追加情報の提供を求め始めている。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
与野党の応酬が続いた衆院予算委で、高市早苗首相が台湾有事をめぐり「中国の軍艦が武力行使に踏み切れば、存立危機事態にあたり得る」との認識を示した。政府が具体例に触れるのは異例で、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ形だ。国会論戦は、想定と運用の境界をあらためて映した。
日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
展示館の準備作業が進み、尖閣をめぐる新しい解説パネルが並ぶ。日本政府は、領有を主張する中国が歴史的に自国の領域外と認識していたことを示す文書の一部を公開し、2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で掲示する。2025年11月6日に政府関係者が明らかにし、日本固有の領土だとする立場を具体的資料で示す狙いだ。
ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
規制の線引きが一段と厳しくなった。2025年11月7日、関係筋の証言をもとに、ホワイトハウスが連邦機関へ通達を出し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」を中国に販売することを認めない方針が示された。試験サンプルはすでに複数の中国企業に渡っていたとされ、技術と安全保障の綱引きは次の局面へ進んだ。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
英紙Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）が2025年11月5日に報じた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、同紙主催イベントの合間に「中国がAI競争に勝つだろう」と語ったという。対中規制で先端GPUの流れが細るなか、開発者コミュニティの分断が米国の力をそぐという懸念がにじむ。産業と安全保障の綱引きが加速している。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
報が流れるや通商関係者の連絡網がにわかに騒がしくなった。トランプ米大統領が中国からの輸入品のうち合成麻薬フェンタニル関連の関税を10%へ引き下げ、中国製品への上乗せ関税の一部凍結を続けると発表したという。大統領令は2件、4日付で10日に発効とされる。ただ、5日現在、同内容の正式文書は公表段階にない。過去の措置との整合や、合意文書の実像が焦点になっている。
マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明
壇上に立ったマールズ副首相兼国防相は、「世界で最も大きな軍備増強は中国だ」と切り出し、南シナ海を含む海上輸送路を守る豪海軍の任務は一段と危険になっていると述べた。発言は軍備の透明性をめぐる警戒をにじませ、豪州が海軍力の質と射程を押し上げる方針を改めて示すものだ。シドニーで開かれる国際会議の冒頭で、会場は静かな緊張を帯びた。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議室で、担当者たちが資料を差し替えながら論点を詰めた。欧州委員会は2025年11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ、供給網の安定確保を中国側と協議したと説明した。論点には一般輸出許可の可能性も含まれた。翌日程で米国向けの包括的な優遇が示されるなか、欧州は制度の具体化を求める段階に入ったといえる。
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏が、米NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、技術の世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得るとの見方を示した。11月4日の米CNBCインタビュー内容を基に、同日配信の報道が伝えた。現行の最上位という扱いは当面変わらないが、更新の速度しだいで輸出の線引きも動き得るという含みがにじむ。
豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾に秋風が吹く朝、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相が海軍と産業界を前に語気を強めた。「現在、世界最大の軍備増強を行っているのは中国だ」。南シナ海を含む海上貿易ルートの防衛任務は危険度を増しているとし、豪州は長距離でより致命的な海軍力へ投資を加速させると宣言した。その一言は、地域の緊張と海の現実を映す鏡である。
独ワーデフール外相、王毅氏と電話協議し訪中再調整で対話再開へ
ベルリンの官庁街は週明けの空気が少し張りつめていた。2025年11月3日、ドイツのワーデフール外相が中国の王毅外相と電話で協議し、安全保障や経済政策など相互の関心事項を幅広く話し合った。中止されていた外相の訪中は近く再調整で一致し、中国側はメルツ首相の訪中もあらためて招請した。緊張と必要のはざまで、両国は対話の糸を繋ぎ直していると映る。
スターバックス、中国で博裕資本に最大60%譲渡で経営実権を移譲、成長市場を地元主導で再攻勢
上海の朝、緑のエプロンが行き交う店先に新しい章の気配が漂う。スターバックスは2025年11月3日、中国の小売事業で博裕資本と合弁を組み、経営権を移すと発表した。企業価値約40億ドルの評価で最大60%を譲渡し、同社は40%を保有してブランドと知財を引き続きライセンス供与する。成長市場を地元パートナーと攻め直す大転換である。
中国地方政府が補助引き上げ、データセンター電力費を最大50%削減し国産AIチップ導入を後押し
冷却風が唸るサーバ室で、電力メーターの針が静かに下がる。中国の地方政府がテック大手を支えるため、データセンター向けのエネルギー補助を引き上げたと英紙フィナンシャル・タイムズが2025年11月3日に報じた。一部施設で電力料金は最大で約50%下がるという。狙いは国産AIチップ活用を後押しし、膨らむ運用コストを和らげることにあるとみられる。ロイターは独自に確認できていないと伝え、事実関係の精査は続いてい…
米、安保理に制裁強化要求 北朝鮮産資源の不正取引巡り緊張
ニューヨークの薄曇りの空の下、国連本部の静けさに小さな波紋が広がっている。アメリカのトランプ政権が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、制裁決議違反の疑いがある船舶への措置強化を近く要請する方針だと判明した。対象は北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を中国へ違法に輸出した疑いの7隻。委員会は全会一致で決するため、中国やロシアの出方次第で行方は不透明なままである。
トランプ米大統領、台湾攻撃リスクを示唆し抑止に曖昧さ残す
フロリダの海風が差し込むマールアラーゴで、硬い表情のトランプ米大統領がカメラに向かった。米CBSの報道番組「60ミニッツ」が放送されたのは2025年11月2日。大統領は、中国の台湾への攻撃リスクを「彼らは理解している」と語りつつ、米軍が実際に介入するかは言明を避けた。抑止のメッセージをにじませながらも、具体策は霧の中に置いた発言だと映る。
