中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
巨大なタンカーが出入りする中国の沿岸では、10月も黒い液体の流れが止まらなかった。税関総署が20日に公表した統計では、同月の原油輸入が前年同月比8.2%増の4836万トンと、引き続き高い水準を示した。世界最大の原油買い手は、価格や制裁、地政学の波を受け止めながら、供給元の顔ぶれを静かに入れ替えている。
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「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に、静かにロシア船が入ってくる。積み荷は北極圏から運ばれた液化天然ガスLNGだが、取引価格は通常より3～4割も安い。背後には、米欧の厳しい制裁で行き場を失った巨大プロジェクト「アークティックLNG2」と、そのガスを受け入れる中国の姿勢が重なっている。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂で、議員と職員に配られた一通の警告が空気を変えた。英国の情報機関MI5（軍情報部第5部）が、中国のスパイがヘッドハンターを装い、議会や政府の機密に触れられる人材を狙っていると明らかにしたのだ。SNSの求人連絡が、知らないうちに諜報の入り口になりうる現実が、改めて突きつけられている。英中関係をめぐる緊張の高まりとも重なり、懸念は一段と強まっている。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
ニューヨークの会議場で、各国の代表が静かに手を挙げた。国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が示したガザ地区の和平計画を支持する決議案を、賛成13か国、反対なしで採択した。ロシアと中国は棄権したものの、2年に及んだ激しい戦闘を止めた停戦を、いかに定着させるかという新たな段階に世界は踏み出した。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
中国の市場規制を担う国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向けの独占禁止コンプライアンス指針（ガイドライン）の草案を公表した。不公正な価格設定や原価割れ販売、アカウントのブロックなど、プラットフォーム経済で問題となりやすい行為を具体的に挙げ、どこからが独占的な乱用と言えるのかを整理しようとする内容だ。草案はネット公開され、同29日まで一般から意見を受け付ける。…
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統が記者団の前で言葉を強めた。2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬が続くなか、中国が日本に対して「多面的な攻撃」を加えていると指摘し、国際社会に継続的な注視を求めた。中国には自制と大国らしい振る舞いを促し、地域の安定を損なわないよう釘を刺した。発言は足元の緊張に一呼吸を求める合図でもある。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日（月）、日本最南端の与那国島付近で15日（土）に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官がホワイトハウスの会見場で口を開いた。12日、中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体を止める計画に同意し、生産に関わる企業7社を管理下に置くと発表した。先週の北京訪問の成果で、米中の違法薬物対策が具体的な段階に入ったと位置づけた。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPO（世界知的所有権機関）が2025年11月12日に年次統計報告書「WIPI（世界の知的財産指標）」を公表した。2024年の世界の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多となり、首位は中国、続いて米国、日本の順だった。商標は0.1%減で横ばい、意匠は2.2%増。数字の重なりが、研究と製造の現場の手触りを伝える。
「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める
入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション（Rho Motion）が10月の世界販売を公表し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は190万台で前年比23％増となった。欧州は36％増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41％減の10万0370台、その他地域は37％増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
