発電と水供給が同時停止の危機 クウェートで無人機被害が拡大
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
本ページでは「無人機攻撃」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日(日本時間同日)、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
クウェートの民間航空総局は25日付のオンライン声明で、クウェート国際空港の燃料タンクに無人機が直撃し、火災が起きたと明らかにした。初期評価では被害は限定的で、死傷者は確認されていない。空港の燃料関連設備が再び狙われたことで、湾岸地域で続く緊張が民間航空インフラにも及んでいる実態が改めて浮かんだ。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
イラク治安当局筋によると、首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃が2026年3月18日未明にあり、周辺で爆発音が響いた。AP通信が伝えた前日の攻撃では、大使館敷地内に墜落した無人機による火災も確認されており、同大使館周辺では2日連続で緊張が高まっている。
アラブ首長国連邦(UAE)で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
無人機によるエネルギー施設への攻撃が続く中、イラク北部のクルド自治地域で操業停止が広がった。米HKN Energyが運営に関わるサルサング油田が5日、無人機攻撃で火災を起こし、生産を止めた。治安筋と油田関係者が伝えた。
国境を挟む緊張が、南コーカサスにも飛び火した。3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバンで無人機が国際空港の旅客ターミナルなどに落下し、民間人4人が負傷した。バクーは発射元をイランだとして反発を強め、報復を含む対応を急ぐ構えだ。
オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続くなか、艦隊を巡る新たな「攻撃情報」が浮上した。共同通信によると、イラン国営テレビは5日、革命防衛隊が同海域にいた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと伝えた。被害の有無は分かっておらず、米側の公式確認も見えていない。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。UAE政府は3月1日、イランが報復として行ったミサイルと無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘランの自国大使館を閉鎖し、駐イラン大使を召還する方針を明らかにした。外交の窓口を狭める対応で、軍事面の応酬が外交関係にも波及した形だ。
中東の周辺国に向けたイランのミサイルや無人機による攻撃が広がるなか、欧州主要国が強い言葉で牽制に動いた。英仏独の首脳は2月28日(日本時間3月1日)、共同声明でイランの反撃を非難し、状況次第では発射能力の無力化も視野に入るとの構えをにじませた。
東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
米CNNは2025年12月29日、中央情報局(CIA)が今月、ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報じた。事情を知る関係者の話として、標的は麻薬の積み替えに使われていたとみられ、現場に人がいなかったため被害は出ていないとしている。米国の対ベネズエラ作戦が「海上」から「領内」へにじむ点が焦点になる。
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船の乗組員2人を含む3人が死亡した。ロストフ州のユーリー・スリュサール知事がTelegramで公表し、港で発生した船の火災は鎮火したとしている。