ロシア無人機、チェルニヒウのATBスーパーに着弾 9歳女児含む2人死亡、25人負傷
ロイターなどによると、2026年7月26日(現地時間)、ロシアの無人機がウクライナ北部チェルニヒウのスーパーマーケットに着弾し、2人が死亡した。ロシア占領下のホルリウカでも、ロシア側任命当局がウクライナの無人機攻撃で民間人4人が死亡したと発表した。
本ページでは「無人機攻撃」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロイターなどによると、2026年7月26日(現地時間)、ロシアの無人機がウクライナ北部チェルニヒウのスーパーマーケットに着弾し、2人が死亡した。ロシア占領下のホルリウカでも、ロシア側任命当局がウクライナの無人機攻撃で民間人4人が死亡したと発表した。
ロシアのオンライン小売大手ワイルドベリーズは7月22日(現地時間)、クラスノダールとスタブロポリ地方ネビンノムイスクの物流施設が、ウクライナによるものとロシア側が主張する無人機攻撃を受けたと発表した。クラスノダールでは10人が負傷し、両施設は稼働を一時停止したと報じられた。
ロイター、AP、インターファクスによると、ロシア・タンボフ州のエフゲニー・ペルヴィショフ知事は、7月18日未明(現地時間)の無人機攻撃で、コトフスクのワイルドベリーズ物流施設に勤務していた夜勤従業員7人が死亡し、25人が負傷したと発表した。
ロシア・モスクワ州は12日夜から13日朝(モスクワ時間)にかけて大規模な無人機攻撃を受けた。アンドレイ・ボロビヨフ知事は、3人が死亡、5人が負傷し、州上空で無人機81機を撃墜・無力化したと発表した。攻撃主体や被害の全容は独立して確認されていない。
ロシア連邦保安局(FSB)は13日(現地時間)、ウクライナ情報機関がロシア国内の軍用飛行場「ウクラインカ」と「シャゴル」をFPVドローンで攻撃する計画を阻止したと発表した。ロイターやロシア国営通信TASSが伝えた。FSBは実行役や協力者を拘束し、24機を押収したとしている。
ウクライナが6日に無人機で攻撃した西シベリアのオムスク製油所について、ロイターは7日、業界関係者2人の話として稼働が停止したと伝えた。ロシア最大の製油所とされる同施設は、ウクライナ支配地域から約2700キロ離れており、開戦後でも最長級の深距離攻撃の一つとなった。
ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
米中央軍は2026年5月31日、イラン南部ゴルクとゲシュム島にあるレーダー施設と無人機の指揮統制施設に対し、週末に「自衛のための攻撃」を実施したと発表した。米側は、国際水域上空を飛行していた米軍のMQ-1無人機が撃墜されたことなどを挙げ、イラン側の行動への対応だったと説明している。
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
5月5日未明、ロシア北西部レニングラード州キリシの工業地帯で無人機攻撃に伴う火災が発生した。州当局は防空部隊が対応し、火災は鎮圧されたと発表した一方、ロイターは業界関係者2人の話として、ロシア第2位規模と位置付けられるキリシ製油所で常圧蒸留装置4基のうち3基が損傷し、原油処理が停止したと報じた。常圧蒸留装置は原油を最初に加熱・分離する中核設備で、ここが止まれば製油所の入口部分が詰まることになる。
ウクライナ空軍などの発表によると、ロシア軍は5月1日午前8時から午後3時30分にかけて、ウクライナ各地を409機の攻撃型無人機で襲った。ウクライナ側は388機を撃墜または電子戦などで無力化した。西部テルノーピリでは午後3時30分時点で10人が負傷し、産業施設やインフラ施設への着弾、一部地区の停電が確認された。
4月28日未明、ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生した。地方当局は、ウクライナ軍の無人機攻撃後に破片が落下して出火したと説明している。同施設への攻撃は4月中で少なくとも3回目で、今回は周辺住民の避難とトゥアプセ地区の非常事態体制導入に発展した。
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日(日本時間同日)、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
クウェートの民間航空総局は25日付のオンライン声明で、クウェート国際空港の燃料タンクに無人機が直撃し、火災が起きたと明らかにした。初期評価では被害は限定的で、死傷者は確認されていない。空港の燃料関連設備が再び狙われたことで、湾岸地域で続く緊張が民間航空インフラにも及んでいる実態が改めて浮かんだ。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
イラク治安当局筋によると、首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃が2026年3月18日未明にあり、周辺で爆発音が響いた。AP通信が伝えた前日の攻撃では、大使館敷地内に墜落した無人機による火災も確認されており、同大使館周辺では2日連続で緊張が高まっている。