ウクライナが湾岸諸国に防空支援示唆 対ロシア経験を外交カードに
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
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中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続くなか、対米対話の糸口は一段と細った。ジュネーブのイラン国連代表部に所属するアリー・バハレイニ大使は3日、いま米国と交渉を進める見通しは立たないとの立場を明確にし、当面は協議に入らない考えを口にした。
中東の海上輸送に急ブレーキがかかり、LNG船のスポット用船料が跳ね上がった。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が滞る中、3月2日の運賃指標は前日比で4割超の上昇となった。
ペルシャ湾の緊張が一段と高まり、世界の天然ガス市場が揺れた。カタールの国営カタールエナジーは2日、主要拠点が攻撃を受けたとして液化天然ガス(LNG)の生産を中断した。カタールは米国に次ぐ輸出大国で、供給が細ればアジアと欧州の奪い合いが起きやすい。価格と物流の両面で、影響の広がりが意識されている。
中東の軍事衝突は米国を直接巻き込む局面に入った。国連安全保障理事会の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化を促したとAP通信が伝えた。
米国がイランのミサイル能力に対処する軍事行動を視野に入れる中、英国の拠点が作戦の一部として使われる見通しになった。スターマー英首相は3月1日、米側からの申し入れに応じ、英軍基地の使用を認める方針を示した。狙いは「防御目的の限定的な打撃」だという。
海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で、商船の安全を揺さぶる情報が相次いでいる。イラン国営テレビは1日、革命防衛隊が米国と英国に関係する石油タンカー3隻をペルシャ湾と同海峡でミサイル攻撃したとする声明を出したと伝えた。現時点で第三者による裏付けは乏しく、各国当局の確認が焦点となる。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
作戦の決行時刻が土壇場で組み替えられたという。2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡した件をめぐり、米情報機関が会議の動きをつかみ、夜間案を白昼に切り替えたとの報道が広がっている。
米国とイスラエルがイラン各地への攻撃に踏み切ったことで、国外で活動する反体制派の動きがにわかに注目を集めている。パーレビ朝最後の皇太子レザ・パーレビ氏は、フォックス・ニュースのインタビューで「国民が国を取り戻す」局面に入ったとの見方を示し、移行期の主導に意欲をにじませた。
米国の電源構成で、長く再生可能エネルギーの柱だった水力が、太陽光に発電量で抜かれた。米エネルギー情報局が米東部時間24日(日本時間25日)に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電が前年から3割超伸び、水力を上回った。
中東の海上輸送が一気に細った。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が広がり、原油や燃料、液化天然ガス(LNG)の輸送が止まり始めた。取引関係者が2月28日に明らかにしたとロイターが報じた。
米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行い、中東の緊張が一気に高まっている。これを受け、中国外務省は2月28日夜、攻撃の即時停止を求める立場を打ち出した。対話と交渉に戻るよう関係国へ促し、さらなる拡大を避けるよう呼び掛けた。
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC(国家安全保障会議)を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ(日本時間同日午後5時すぎ)、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。