米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
本ページでは「米国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日(日本時間21日)、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日(日本時間20日未明)、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
企業別平均燃費(CAFE)の算定で、電気自動車(EV)を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日(日本時間19日)、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数(FCF)」を廃止すると発表した。
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が米東部時間17日(日本時間18日)、普通話(北京語)などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
宇宙人はいるのか――。そんな問いかけに、米国のバラク・オバマ元大統領が「実在する。だが私は見たことはない」と答え、波紋が広がった。発言はジャーナリスト兼ポッドキャスターのブライアン・タイラー・コーエン氏の番組で、米国時間14日に公開されたインタビューの終盤で飛び出した。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間つながりにくくなる不具合が起き、タイムラインが表示されない、投稿できないといった訴えが相次いだ。運営側から原因の説明は出ていない。
米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
米国とイランの核協議が再開するなか、合意の中身をめぐり米・イスラエル間の温度差があらためて浮かんだ。ネタニヤフ首相は15日、先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでは不十分で、核施設の解体まで盛り込む必要があると伝えたと明らかにした。