米イラン核協議にトランプ氏不満 ウラン濃縮でなお深い溝
妥結が近いとの観測も出ていた米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の扱いでなお溝が深い。トランプ大統領は27日（日本時間28日）、テキサス州で記者団に、交渉の進み具合に強い不満があるとの認識を示し、イラン側の姿勢転換を迫った。
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米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
月面着陸までの道筋が、もう一段ていねいに組み直される。米国の月探査で中核を担うアルテミス計画について、NASAは米国時間27日正午すぎ（日本時間28日未明）、月面着陸に先立つ追加ミッションを入れる方針を示し、着陸は2028年を目標に据え直した。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月の周回軌道を使う探査機や通信衛星が増えるなか、運用を終えた機体を「放置しない」ための国際的な勧告づくりを、日本が主導して進めていることが26日、明らかになった。秋にも米国など約60カ国の枠組みで合意し、設計段階からデブリ化を防ぐ手当てを広げる構えだ。
中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
英政府、チャゴス諸島返還を巡り混乱 批准一時停止発言を即否定
インド洋のチャゴス諸島をめぐり、英政府の条約批准手続きが「止まったのかどうか」が英議会答弁をきっかけに揺れた。25日、外務省のハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に手続きを「いったん止めている」と受け取れる説明をした一方、外務省側は直後に「言い間違いだ」と打ち消し、情報が錯綜した。
イランが核計画の再構築を試行か バンス米副大統領が証拠確認
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日（日本時間26日）、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
運用マネーの気候対策を後押しする国際枠組みが、足踏み状態から動き出した。資産運用会社の連合「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」は2月25日、参加企業が250社超となったとして、活動を再開した。米国で反ESGの政治圧力が強まるなか、誓約のあり方を見直して“参加しやすさ”を前面に出した形だ。
キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目を迎える。アッバス・アラグチ外相は24日、合意は現実味を帯びているとしつつ、対話を前に置くことが前提だと条件を付けた。26日にスイス・ジュネーブで予定される第3回協議を前に、早期決着へ圧力と期待が同時に高まっている。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな関税措置「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、巨額の対米投資について、関税措置の発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認していると強調した。
