米国への経済リターン重視、イラン外務省次官が核協議で新視点
米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
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米1月CPI2.4%に鈍化 インフレ減速鮮明、市場予想下回る
インフレの減速が数字で裏づけられた。米国の1月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4%上昇と、前月（2.7%）から伸びが縮み、市場予想（2.5%）も下回った。米労働統計局が13日朝（日本時間13日夜）に公表した。
トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、ロシアが「当面は上限を守る」と条件付きで表明した。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効したのを受け、ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも制限を順守する意向だと述べた。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数（CPI）2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日（日本時間11日）、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
中東海域に暗雲、米がイランタンカー拿捕案 報復連鎖のリスク
中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ 停戦違反と非難
停戦下でも衝突が収まらないガザで、緊張が改めて強まっている。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファで地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害したと発表した。昨年10月に米国が後押しした停戦合意に対する「明白な違反」で、「極めて重大」だと位置づけた。
イランがウラン濃縮低下を検討、制裁全解除が条件 停止は含まず
制裁解除をめぐる米国との駆け引きが、イラン核問題の交渉を再び動かしつつある。イランの原子力庁トップ、モハンマド・エスラミ長官は2月9日、全ての金融制裁が解除されるなら、ウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性があると述べた。濃縮の「停止」ではなく「低下」を条件付きで示した点が注目される。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
イラン外相がウラン濃縮放棄を否定、核協議で強硬姿勢 米国牽制
ウラン濃縮の扱いが米国との核協議の最大の焦点となる中、イランのアッバス・アラグチ外相は2月8日、濃縮の放棄は「決してない」と明言した。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待に冷や水を浴びせる形となった。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合（EU）は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
米軍基地が報復標的、イラン外相警告 核協議巡り牽制強める
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官（軍備管理担当）は現地時間6日（日本時間7日）、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
米イラン、オマーンで間接協議 核合意巡り緊張下で対話維持
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
