トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
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台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
トランプ大統領が米国によるグリーンランド領有に言及した件で、デンマークや英仏独など欧州7カ国首脳は共同声明を発表。領有や主権の判断はデンマークとグリーンランド側にあり、北極の安全保障は米国を含むNATOでの集団的協力が必要だと訴え、各国に慎重な対応を求めた
主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
1月6日、コロンビア外相ビジャビセンシオは、トランプ米大統領が1月5日に隣国ベネズエラでマドゥロ大統領拘束の類似作戦を示唆したことを受け、国際法遵守と地域の安定確保を強調し、万一米国が侵攻すればコロンビア軍は領土と主権を断固守ると表明した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
患者1100万人超、米国インフル流行をCDCが深刻度引き上げ
米国でインフルエンザの流行が急拡大している。CDCは2025〜26年シーズンを初めて「中程度に深刻」と位置づけ、既に推計で患者1100万人、入院12万人、死者5000人に達したと発表。外来のインフル様疾患受診割合は約8%で1997〜98年以降で最高水準。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は、公共放送DRのインタビューで、トランプ米大統領がグリーンランド「取得」を真剣に検討しているとの見方を示し、デンマークと自治領が明確に拒否すると表明。米国のNATO加盟国攻撃なら同盟危機を招くとの懸念も述べた。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、米国による軍事攻撃とマドゥロ夫妻拘束報道を受け、在ベネズエラ渡航の自粛を国民に勧告。ロシア大使館と経済省はカラカスでの治安悪化や移動制限の可能性を指摘し、渡航前の最新情報確認を呼びかけている。邦人へ緊急連絡先の確認や滞在の安全対策を呼びかけている。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
Reutersが米国によるニコラス・マドゥロ大統領拘束を報じる中、北京での王毅外相とパキスタンのイシャク・ダール外相の会談で、王毅は「特定国が世界の警察官や裁判官を務めることは認められない」と述べたと中国外務省が公表、地域外交への影響も注目される。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘
米国が2026年1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、ブラジルやチリ、コロンビアら6カ国が1月4日付で国際法違反として共同声明を発表。域外勢力の介入が地域の安全保障と政治秩序を揺るがす懸念が焦点だ。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
2026年1月5日時点で、米国のベネズエラ軍事行動を受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に外交努力を継続。首相官邸と外務省は攻撃の是非に踏み込まず在留邦人の安全確保を最優先とする姿勢だ。在留邦人支援や情報発信を強化する方針も示している。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラの「残る指導部」が正しい判断をすれば協力する用意がある一方、そうでなければ米国は制裁など圧力を維持すると表明。最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行とする手続きを進め、マドゥロ不在の統治空白と米国が提示する条件が焦点となる。
米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国のベネズエラでの軍事行動とマドゥロ大統領拘束報道を受け、日本政府は在留邦人の安否確認を急ぐ。高市早苗首相はXで関係国と連携し価値を掲げつつ、邦人保護を最優先に武力行使の位置付けを模索する姿勢を示した。攻撃の是非には踏み込まず、国際法や地域安定への影響も注視している。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、米国との協力と和平・「平和共存」への関与を強調し、相互尊重に基づく関係移行を優先課題とした。米軍によるマドゥロ拘束報道を受け、国内統治と対米交渉の両立が焦点に。同声明は国際社会や野党にも呼び掛け、軟着陸を図る狙いとみられる。
