軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事分野での人工知能(AI)活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
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軍事分野での人工知能(AI)活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
米ロ間で残る唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」が、2月5日に失効する見通しだ。失効が目前に迫るなか、ロシアのリャブコフ外務次官は3日、核軍備を縛る枠組みが消える「新たな現実」を受け入れる用意があると語り、対立の長期化が軍備管理の空白を現実のものにしつつある。
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
キューバと米国の関係が再び揺れている。キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、両国は意思疎通を続けている一方で、正式な「対話」の場はまだないと語った。制裁と燃料不足が重なる中、交渉の入口をどう作るかが焦点になりつつある。
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日(日本時間3日)、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8~10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日(日本時間2月1日)、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月1日、ロシアと米国を交えた新たな3者協議が4〜5日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれると明らかにした。Xへの投稿で、ウクライナ側は「実質的な議論」の準備ができていると強調し、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。
米国が「第三国」へ移民を送る枠組みに、アルゼンチンが加わる可能性が浮上した。米国とアルゼンチンが、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還できる協定の締結に向け協議していると報じられた。実現すれば、移民政策を外交カードとして使う動きがまた一段進む。
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。