試験漏えい対策でアプリ全体を制限　インドのテレグラム規制に司法判断

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2026.06.19

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インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。

69A条に基づく時限措置

アクセス制限の法的根拠は、インドの情報技術法（IT Act）69A条だ。同条は、公共秩序や安全保障などを理由に政府がオンライン上の情報へのアクセス遮断を命じる権限を定める。今回は国家試験庁（NTA）の要請を受け、再試験前に偽の問題や「漏えい」を装う投稿が受験生を狙う不正に使われるのを防ぐ狙いがある。

NTAはNEET-UG 2026再試験を現地時間21日午後2時から午後5時15分まで実施すると案内している。5月の本試験後に不正や漏えい疑惑が問題化したなか、政府は個別チャンネルの削除にとどまらず、プラットフォーム全体へのアクセス制限に踏み込んだ形だ。

NTAの発表では、政府はテレグラムに対し、インド国内で既存メッセージの編集機能を30日まで停止するよう命じた。投稿後に内容や添付ファイルを書き換えられる機能は、試験後に実際の問題を差し込み、事前漏えいがあったかのような「証拠」を作る手口に使われ得ると説明されている。法廷で政府側は、テレグラムが試験不正、偽問題の拡散、サイバー詐欺、公共秩序上のリスクに使われてきたと主張し、制限は最後の手段だったと説明している。

VPN回避と規制の実効性

制限後、利用者の一部はVPNを通じた接続に向かった。TechRadarはProton VPN幹部の説明として、インドからの時間当たり新規登録が平常時に比べ150%増えたと報じた。VPNは通信経路を別の地域に見せる仕組みで、国内で遮断されたサービスにも接続できる場合がある。制限下でもVPN経由ではテレグラムを利用できるとの報道も出ている。

デリー高等裁判所は現地時間19日、政府のテレグラム一時制限を適法で合理的だとして、テレグラム側の申し立てを退けた。これにより、21日の再試験とその直後を対象にした22日までの制限は維持される見通しとなった。今後は、期限後の通常アクセスの回復範囲、30日までとされる編集機能停止の扱い、同様のプラットフォーム制限が他の不正対策に広がるかが焦点になる。

69A条に基づく時限措置

VPN回避と規制の実効性

参考・出典