ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
ウクライナ
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トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
「大量流出の証拠なし」国際調査がロシア主張を否定 ウクライナで武器押収は増加
ロシアが繰り返してきた「西側供与の武器が犯罪組織に大量流出している」との主張について、スイスのSmall Arms SurveyとウクライナのシンクタンクCENSSは10日、これを裏付ける証拠は見つからなかったとする共同報告書を公表した。ウクライナ当局による違法所持武器の押収は侵攻後に増えており、戦時下でいかに流通を監視しているのかが改めて問われている。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日、戦時下での大統領選挙の実施に向けた法的な課題などについて議会と協議したと明らかにした。選挙の早期実施を促す米国などに対しては「圧力は不要だ」と牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できるなら3カ月以内に選挙を行う用意があるとも表明している。ロシアの侵攻が続き、任期満了から時間が過ぎた大統領が権力を担い続ける中で、主権国家としてどう民主的正統性と市民の安全…
ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのアントニオ・コスタ欧州理事会議長は9日、ウクライナ向けの今後2年間の金融支援を巡る交渉が大詰めを迎えており、必要な加盟国の賛同を得られるとの見通しを示した。10月に2026～27年の継続支援を政治決定したEUは、18日の首脳会議で資金の出し方を最終判断する見込みで、戦時下のウクライナとEU市民がどのように負担を分け合うかが問われている。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州の主要首脳が8日、ロンドンに集まり、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向けの大規模融資を組成する構想で足並みをそろえつつある。ウクライナ復興のために最大900億ユーロ規模の資金枠を年内に合意できるとの見方が広がる一方で、戦後の安全保障をどう保証するかを巡っては、米欧の溝がなお深く残っている。ロシアの資産を「誰がどのように使うのか」が、ウクライナ市民だけでなく欧州の納税者と金融システムの行方をも…
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
5日までに、国連開発計画（UNDP）と日本政府が、ウクライナで地雷や不発弾の除去にあたる部隊向けに、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを同国の非常事態庁へ提供した。ロシアの侵攻で広い地域が危険物に汚染されるなか、命綱となる装備を補い、住民が安心して暮らしを取り戻せる土台づくりを急ぐ狙いだ。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去られた子どもたちが、一部は遠く北朝鮮へ送られている可能性が指摘されている。ウクライナ議会の人権担当であるドミトロ・ルビネツ氏は4日、ロシアが数千〜2万人とされる連行児童の一部を「再教育」を名目に北朝鮮へ移送していると明らかにした。行き先や安否が見えない子どもたちを前に、残された家族と国際社会は、戦争下の子どもの安全をどう確保できるのかという重い問いに直…
和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
ロシアとの和平交渉を急ぐ米国の動きに対し、ウクライナと欧州はどこまで歩調を合わせるのか。独誌「シュピーゲル」が2025年12月4日に報じたところによると、1日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らの電話会議で、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が、米国主導の案に強い懐疑を示したという。ウクライナに対する「安全の保証」があいまいなまま、領土を巡る譲歩を迫られるのではないかとい…
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが、再び電力インフラへの夜間攻撃にさらされた。地元当局や電力大手DTEKによると、オデーサ州では約5万世帯が停電し、ヘルソン市では熱電併給施設の停止で約4万人が暖房を失った。冬の気配が強まる中、住民は暗く冷え込む住まいで次の一撃に備えながら、「この先どう暮らしを守るのか」という問いに直面している。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
ロシア産ガスへの依存を減らしつつも、目先の安定供給は手放せない。トルコのバイラクタル・エネルギー相は、年末に期限を迎えるロシアとの天然ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）の1年間延長を決めたと明らかにした。一方で、黒海トルコ沖でタンカーへの攻撃が相次ぐ中、ロシアとウクライナを含む全ての当事者にエネルギーインフラを戦闘から切り離すよう繰り返し伝えている。戦時下の黒海で、トルコはロシア依存とエネ…
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは3日、トランプ政権のスティーヴ・ウィトコフ特使とウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が、4日に米フロリダ州マイアミで会談すると発表した。ロシアとの戦闘が長期化するなか、戦争終結への道筋を探る重要な節目となる可能性がある。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
米国や欧州諸国など約90カ国が3日、ロシアが強制的に移送・送還したウクライナの子どもたちをただちに安全かつ無条件で帰すよう求める国連決議を支持した。だが決議は法的拘束力を持たず、故郷を離れた子どもたちが実際に家族と再会できるのか、多くの疑問も残る。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
