日本とマレーシア、海上保安協力覚書で合意見通し　マラッカ海峡の海上法執行を制度化

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2026.06.10

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報道によると、日本とマレーシアの両政府は10日の高市首相とアンワル・イブラヒム首相の会談で、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）の協力覚書締結に向けて合意する見通しだ。マラッカ海峡などのシーレーン安全確保を背景に、違法漁業、密輸、捜索・救助を含む海上法執行の連携を恒常的な枠組みに移す狙いがある。

個別訓練から恒常的な枠組みへ

アンワル首相は8日から10日まで日本を実務訪問し、10日に高市首相と会談する予定だ。日本とマレーシアは2023年12月16日、二国間関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げし、安全保障協力をさらに進める方針を確認している。

両国は2024年12月13日に初の日・マレーシア戦略対話を開き、安全保障分野の協力を協議する枠組みも設けてきた。2025年1月の首脳会談では、日本の海上保安庁とMMEAの協力覚書について原則合意に達したことも確認されている。今回の覚書方針は、防衛協力そのものではなく、海上保安や海上法執行の実務協力を締結・具体化の段階に進める動きと位置付けられる。

海上保安庁は2025年6月25日、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）と海賊対処に関する連携訓練を実施した。2023年8月にはJICAの枠組みでMMEA主催の国際研修に参加し、捜索救助の講義や机上訓練も行っている。覚書が実現すれば、こうした個別の訓練や能力向上支援を、定期協議や人材育成、情報共有を含む恒常的な協力に引き上げる意味を持つ。