ロシアの領空侵犯に危機感　B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求

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2026.05.14

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ルーマニアの首都ブカレストで13日、B9と北欧5カ国の計14のNATO同盟国首脳が会合し、ロシアによる相次ぐ領空侵犯を受け、ドローン対処を含む防空・ミサイル防衛能力の緊急強化が必要だとの認識を共同声明で示した。会合はルーマニアのニクショル・ダン大統領とポーランドのカロル・ナブロツキ大統領が共催し、NATOのマルク・ルッテ事務総長、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国代表も参加した。

黒海から北極圏まで広がる東部・北部の連携

今回の会合は、ロシアによる2014年のクリミア併合を受けた東部同盟国の連携強化の流れの中で2015年に発足したB9に、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧5カ国を加えた枠組みで開かれた。第11回B9サミットに位置付けられ、黒海からバルト海、北欧、北極圏までを一体の安全保障空間として扱う色彩が強い。

共同声明は、ロシアを長期的な脅威と位置付け、集団防衛への拠出拡大、負担分担の強化、防衛投資の増額を打ち出した。迎撃ミサイルの増強だけでなく、各国の負担分担や能力目標を具体化し、同盟全体の備えを底上げする狙いがある。

防衛産業面では、生産能力の拡大、供給網の強靱化、多国間調達の推進が課題に掲げられた。弾薬や迎撃装備は危機が起きてから短期間でそろえることが難しく、平時から複数国で発注し、生産ラインを維持することが抑止力そのものになる。米国側の出席者については、ロイター系の報道が軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官だったと伝えている。

アンカラ首脳会合をにらむ防空優先のすり合わせ

7月7日から8日にはトルコのアンカラでNATO首脳会合が予定されている。ブカレスト会合はそれを前に、東部・北部の同盟国が防空、ミサイル防衛、対ロ抑止、負担分担を優先課題としてそろえた場となった。ルッテ事務総長の参加も、「より強いNATOの中の、より強い欧州」を求める流れの中に位置付けられる。

ゼレンスキー大統領の参加は、NATO東部側面の防空強化がウクライナ戦争と切り離せない課題であることを示した。ロシアのミサイルや無人機による攻撃、周辺空域への緊張の波及は、ウクライナだけでなくNATO加盟国の領空防衛にも直結する。ドローン対処を含む防空網の強化は、前線から遠い首都の議論ではなく、同盟国の国境地帯で現実の安全保障課題になっている。

今後の焦点は、追加の防空システム、共同調達の対象、費用負担、配備や生産の期限をどこまで具体化できるかに移る。ブカレストで示された東部・北部14カ国の共通姿勢が、アンカラでNATO全体の方針や具体的な能力目標に反映されるかが、同盟の抑止力強化を測る注目点となる。