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自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映されるかが焦点となる。
AI時代の決済基盤にトークン化預金と円建てステーブルコイン
提言は、AIが24時間365日、人の指示を待たずに契約、決済、送金を進める経済活動を想定する。その場合、資金の移動や権利の移転を機械が読める形で正確に処理し、後から検証できる仕組みが欠かせない。オンチェーン金融は、取引記録をブロックチェーン上で管理し、決済や契約の実行をデジタルに連動させる考え方である。
重点領域には、銀行預金をデジタル証票のように扱うトークン化預金、円に価値を連動させる円建てステーブルコイン、現実資産をブロックチェーン上で表すRWAのオンチェーン化が並んだ。RWAは売掛債権、不動産、証券など現実世界の資産をトークン化し、デジタル上で取引しやすくする仕組みで、金融商品の流通や担保管理の効率化につながる可能性がある。
具体論としては、日本銀行当座預金のトークン化対応やホールセールCBDCを含む論点について、実装に向けた論点整理と実現への道筋を年内に取りまとめるよう求める内容が盛り込まれた。ステーブルコインについても、給与支払いや納税などでの法的位置づけを省庁横断で整理する必要性が示された。木原誠二衆院議員の公式サイトは、PT提言が党プロセスを経て最終決定したとし、提言本文PDFへのリンクを掲載している。
国内制度にとどまらないアジア連携構想
提言は国内の金融制度論にとどまらず、アジアとの連携や国境を越える決済の効率化も視野に入れる。日本とアジア各国の政策対話を進める「AI・オンチェーン金融アジア政策対話枠組み（仮称）」の創設も提起され、円建てデジタル決済基盤を域内の取引や送金にどう接続するかが論点となる。
ただし、今回了承されたのは自民党内の政策提言であり、政府が制度導入を決めた段階ではない。日本銀行当座預金のトークン化対応、ホールセールCBDCの論点整理、円建てステーブルコインの実務利用はいずれも今後の制度設計や関係当局の判断を伴う。3メガバンク共同ステーブルコインについても、決済高度化プロジェクトで2027年3月までの実運用開始を念頭に置いた検討が進むとの位置づけであり、実運用が確定したものではない。
実務面では、金融庁を含む関係当局の工程表、監督指針、法令解釈、対外公表の内容が次の確認点となる。AIエージェントが経済活動の担い手になる時代に、決済、契約、資金移動の信頼基盤をどのように公的制度へ組み込むかが、政策論の中心に浮上した。
