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複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
286機迎撃発表とプラント火災
ロシア国防省は、夜間に飛来したウクライナの無人機286機をロシア各地で迎撃・破壊したと発表した。発表通りなら、短時間に多数のドローンが投入された大規模攻撃だった可能性があり、停戦明けに軍事的な応酬が強まったことがうかがえる。
アストラハン州当局は、迎撃されたドローンの破片によってガス処理プラントで火災が発生したが、死傷者はいないと説明した。当局は当時、火災は数時間以内に鎮火する見込みだとしていた。
攻撃の照準は、ロシアのエネルギー関連施設と港湾インフラに再び向いた。石油精製所は燃料供給の要であり、港湾は物資輸送の結節点である。被害が広がれば、軍事面だけでなく物流や輸出にも影響が及ぶ可能性がある。
短期停戦後に強まる応酬
直前には3日間の停戦が設けられていたが、終了後の5月12日にはロシア、ウクライナ双方が攻撃再開や停戦違反を非難していた。この停戦については、米国側の提案や仲介と位置づける報道がある一方、ロシアが対独戦勝記念日に合わせて打ち出した停止措置と説明する報道もある。
いずれの位置づけであっても、今回の攻撃再開は、短期停戦が戦闘の抑制につながらなかったことを示している。停戦明けの応酬は、前線だけでなく、エネルギー施設や港湾など後方インフラにも及んでいる。
今後は、石油精製所や港湾施設の実際の被害範囲、操業への影響、ロシア側の追加報復の有無が注視される。エネルギーと物流の要所をめぐる攻撃は、戦場の外側にある経済基盤を揺さぶる動きとして続いている。
