佐川急便、荷物追跡サービスへの不正アクセスで最大約5323万件流出の可能性 ウェブ追跡再開
佐川急便は2026年10月23日、荷物の配送状況を確認する「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに伴い、個人情報が最大約5323万件流出した可能性があると発表した。件数は同一人物の重複を含み、実際の被害人数は確定していない。同社はウェブサイト上の荷物追跡サービスを同日に再開した。
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本ページでは「不正アクセス」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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「お名前.com デスクトップクラウド」で情報取得・悪用の恐れ FX口座の不正操作も報告
GMOインターネットグループとGMOインターネットは2026年10月22日、FX自動売買向けVPS（仮想専用サーバー）「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて、取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表した。利用者から取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告も寄せられている。影響の可能性があるサーバーは2万6739件に上る。
金沢市消防局の火災予防メールが配信停止 委託先への不正アクセスで登録者情報を調査
金沢市消防局は、事業所向けの「火災予防情報メール」の配信を停止している。委託先の株式会社ラクスライトクラウドで10月21日に第三者による不正アクセスが判明し、顧客情報の外部流出が確認されたためだ。同メールの登録者情報が漏えい対象に含まれるかは明らかになっておらず、市消防局は不審なメールやメッセージへの注意を呼びかけている。
デジタル庁、問い合わせ情報など最大1万3000件超が漏えいの恐れ Studioへの不正アクセスで
デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部で利用していたWeb制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴い、過去の問い合わせ情報など最大1万3000件余りが外部に流出した可能性があると発表した。対象には氏名やメールアドレス、問い合わせ内容などが含まれる。実際に情報が流出したことは確認されておらず、影響範囲を精査している。
カプコン「CAPCOM ID」に不正アクセス 1177万4247件の情報漏えい、196件で不正変更
カプコンは2026年10月22日、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への第三者による不正アクセスにより、メールアドレスとアカウント関連情報が全世界で1177万4247件漏えいしたと発表した。このうち196件ではログインパスワードが不正に変更され、既にリセットされた。影響範囲の調査は続いている。
バルテック、不正アクセスで顧客情報流出のおそれ PHPの脆弱性を狙う攻撃でサービス停止
東京都新宿区のICTサービス企業バルテックは2026年10月22日、第三者による不正アクセスを受け、保有する顧客情報について「流出とみなされる事実」を確認したと発表した。原因を「PHPの脆弱性を標的としたサイバー攻撃」と説明し、一部サービスを停止して緊急メンテナンスを実施している。
デジタルアーツ、クラウド運用環境への不正アクセスを公表 対象6サービスの全顧客にパスワード変更要請
デジタルアーツは2026年10月21日、AIを活用した総点検により、同社のクラウドサービス運用環境と社内環境に不正アクセスの痕跡を発見したと公表した。一部顧客の情報が第三者に閲覧された可能性があるとして、対象サービスを利用する全顧客にパスワードの変更を要請している。
リクルート「カーセンサーnet」で情報漏えいの可能性 最大370万9551件、サービス一時停止
リクルートは2026年10月21日、中古車情報サイト「カーセンサーnet」と中古車販売店向け業務支援サービス「C-MATCH」に関連し、利用者や取引先などの個人情報が最大370万9551件漏えいした可能性があると発表した。同社は17日に関連システムへの不審なアクセスを検知し、同日午後5時ごろから関連する全サービスを一時停止している。
フジテレビ、番組宣伝システムに不正アクセス メディア関係者の個人情報最大730件が漏えいの恐れ
フジテレビは2026年10月20日、番組宣伝システムへの第三者による不正アクセスを確認したと発表した。登録されていたメディア関係者の氏名や会社名、メールアドレスなど、最大730件の個人情報が外部に漏えいした可能性がある。同社はシステムの利用を停止し、影響範囲の調査を進めている。
アルカディア不正アクセスで警察官ら約12万5000人分の情報流出か 全国20府県警に影響
防災情報配信サービスを手がけるアルカディアへの不正アクセスを巡り、全国20府県警で警察官・職員計約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があることが、2026年10月21日、警察庁への取材で分かった。対象は災害時の安否確認サービスに登録された氏名やメールアドレスなどで、住民向けの防犯メールにも影響が及んでいる。
ふるさと納税の寄附受付に影響 ふるさとチョイスで会員情報約445万件が流出、関連サービスも停止
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは2026年10月20日、第三者による不正アクセスで会員情報445万4097件が外部に流出したと発表した。氏名や住所、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額などが含まれる。関連サービスは19日から停止しており、再開時期は未定だ。
岩井コスモ証券、7口座で不正な売買注文 5口座で約定、顧客負担なく取引を復旧
岩井コスモ証券は2026年10月20日、委託先への不正アクセスに伴い、売買管理システムが攻撃され、7口座で顧客の意図しない売買注文が発注されたと公表した。うち5口座で売買が成立したが、取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客に負担は生じていないという。
マネックス証券、新規口座開設の受付を一時停止 委託先システムに第三者のアクセス試行
マネックス証券は2026年10月20日、外部委託先が管理する口座開設システムに第三者がアクセスを試みた形跡を確認したため、ウェブサイトとアプリからの「証券総合取引口座」の新規開設受付を一時停止していると発表した。顧客情報などを保護するための予防的措置で、専門チームが詳細調査と安全性の確認を進めている。
NEC、委託先へのサイバー攻撃で複数顧客に被害 サーバ暗号化と個人情報漏えいを確認
NECは2026年10月20日、システム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客で不正アクセスによるシステム障害と、個人情報を含む情報の漏えいが発生したと発表した。攻撃者は窃取した正規アカウントの認証情報を悪用し、顧客のサーバ内のファイルを暗号化した。NECは影響を受けた顧客への対応と被害の全容解明を進めている。
H2Oリテイリング、約126万件の個人情報漏えい 阪急阪神百貨店の予約サイトなどに不正アクセス
阪急阪神百貨店の親会社であるH2Oリテイリングは2026年10月19日、子会社が運営する予約・通販サイトなどへの不正アクセスに伴い、共通会員ID「H2O ID」約126万件で個人情報の一部が漏えいしたと発表した。氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが対象で、同日時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
JETROのウェブサイトが不正アクセスで停止 復旧時期は未定、一部オンラインサービスは利用可能
日本企業の輸出や海外進出を支援する独立行政法人JETROが、ホームページの公開を停止している。10月19日付のANNニュースによると、JETROは2026年10月14日に外部から不正アクセスを受け、17日から公開を停止したと説明した。情報漏えいの有無などを調査しており、19日の報道時点で復旧のめどは立っていない。
ニフティ、回線申込管理システムに不正アクセス 最大542,513件の個人情報が漏えいの可能性
ニフティは2026年10月19日、回線申込・受付管理システムへの不正アクセスを確認し、外部からのアクセスを遮断したと発表した。報道によると、「@nifty光」など3サービスの申込者情報について、最大542,513件の個人情報が漏えいした可能性がある。同社は外部の専門機関と連携し、影響範囲や漏えいの有無を調査している。
埼玉県警、職員約1万3千人の情報漏えいか 安否確認システムのアルカディアが不正アクセス
埼玉県警の警察官ら職員約1万3千人の個人情報が、災害時の安否確認システムの提供元への不正アクセスによって漏えいした可能性がある。埼玉新聞が2026年10月18日、16日の県警への取材をもとに報じた。県警は13日、運営会社のアルカディアから情報漏えいの可能性について通知を受けていた。
Joshin、ネットワーク不正アクセスで一部サービス停止 個人情報流出の有無を外部機関と調査
Joshinは2026年10月17日、第三者によるネットワークへの不正アクセスを受け、一部サービスを提供できない状態になったと発表した。外部からのアクセスを制限する措置に伴うもので、個人情報などの流出の有無や影響範囲を外部の専門機関と調査している。
日本郵便、国際郵便Web受付に不正アクセス 約52万通の迷惑メール送信と顧客情報600件の閲覧リスク
日本郵便は2026年10月16日、国際郵便の「調査請求Web受付サービス」で発生した不正アクセスの調査結果を公表した。サービス用メールアドレスから約52万通の迷惑メールが送信され、顧客登録情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことも判明した。実際に情報が閲覧・取得されたかは確認されていない。
