日本航空で情報漏洩、2万8000人か 手荷物配送サービス停止
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
本ページでは「不正アクセス」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
企業の対外発信を支える広報の業務委託が、情報管理の弱点として突かれた。サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務の委託先が不正アクセスを受け、記者ら914人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。外部委託を前提にした広報運営そのものが、リスク点検を迫られている。
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
日産自動車は、販売会社向けの顧客管理システム開発を委託していた米Red Hat(レッドハット)が管理するデータサーバーで不正アクセスが起き、旧福岡日産自動車(現・日産福岡販売)の顧客約2万1000人分の個人情報が流出したと公表した。委託先での侵害が、販売店の顧客対応にまで波及した形だ。
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは2025年12月19日、政府が同年10月にサイバー攻撃を受けていたと認めた。標的は英外務省(外務・英連邦・開発省、FCDO)関連のシステムで、データに不正アクセスがあった可能性がある。一方で、攻撃と中国当局の直接の関係は断定できないとも述べた。
ホビー通販サイト「駿河屋.JP」を運営する駿河屋が12月4日、同サイトへの不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれがあると公表した。8月に明らかにしていた改ざん被害の詳細調査の結果で、原因は導入していた監視ツールの脆弱性を突かれ、決済ページのJavaScriptを書き換えられたことだという。外部ツールの不備が、カードを預けた利用者の不安というかたちで表面化している。
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ(米名門私立の連盟)を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
配信や決済のスイッチがまとめて落とされた。アニメ配信のバンダイチャンネルは、登録ユーザーの一部で意図せず退会となる不具合が起きたとして、全サービスの一時停止に踏み切った。不正アクセスによる情報漏洩の可能性を否定できないためで、発表は2025年11月7日。同社は今後の案内を公式ブログに順次掲出するとし、安全確保を最優先する姿勢を示した。
買い物客が行き交う店先に、見えない緊張が走る。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2025年10月10日、伝票処理などを委託するアクリーティブで不正アクセスが発生し、グループの顧客情報が外部に漏えいした可能性を公表した。被害の全容はなお調査中だが、委託の連鎖が生むリスクが浮かぶ。
静かな夜のタイムラインに、短いが重い通知が走った。オンライン通話アプリのDiscordが、カスタマーサポートの委託先で不正アクセスが起き、一部ユーザーの個人情報が流出した可能性を公表したのである。影響はおよそ7万人。年齢関連の異議申し立てで提出された身分証の画像が含まれるおそれがあるとし、第三者の攻撃と金銭要求に揺れた対応の舞台裏がにわかに浮かぶ。