日本産輸入に慎重姿勢続く中国 「核汚染水」表現で警戒メッセージ
対中輸出を載せた荷が動き出した直後、北京の会見場でマイクが上がった。中国外務省の毛寧報道官は2025年11月7日、検査や監視でリスクが見つかれば法律に基づき必要な輸入制限を講じると述べ、監視を緩めない姿勢を明確にした。独自のサンプリングと国際的な監視の継続も日本側に求め、再開は条件付きの歩みであることを印象づけた。
中国外務省
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深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省が動いた。2025年11月4日、来年11月に中国・深圳で開くAPEC首脳会議を巡り、台湾が示した安全上の懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、そして関連覚書の順守にあると表明した。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出席してきたが、開催地が深圳に決まったことで、参加条件の線引きが早めに示された形である。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で、習近平国家主席がロシアのミシュスチン首相と会談した。会談後、中国外務省は、一方的な制裁や強制措置に対し共同で対応することで合意したと発表した。声明は安保理の枠組みに沿わない措置への反対姿勢を示し、エネルギーやデジタルを含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入った。
日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
出張の最終調整が続く年の瀬に、渡航計画を軽くする知らせが届いた。中国外務省が、日本人の中国入国について30日以内の滞在であればビザを免除する措置を延長すると発表したのだ。期限は2026年12月31日まで。観光やビジネス、親族訪問など往来の回復基調を後押しする決定であり、アジアと欧州をまたぐ多くの国々にも同様の延長が広がっていると映る。
高市首相と台湾代表の握手に中国反発 APEC会場で外交火花
薄暮の慶州で、視線は一枚の握手写真に集まった。2025年11月1日、高市早苗首相がAPECの場で台湾代表の林信義氏と面会し、その様子をXに続けて投稿したことをめぐり、中国外務省が日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を表明した。前日の10月31日には高市首相と習近平国家主席の会談も行われており、首脳外交の余熱が残る会場で火花が散った構図である。
郭嘉昆氏が麻生太郎・自民党最高顧問発言を抗議、日中緊張
北京の会見場に集まった記者のペン先が一斉に止まったのは、2025年9月26日 20時ことだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、日本の麻生太郎・自民党最高顧問による「台湾は国だ」との認識に強く反発し、外交ルートを通じた厳正な抗議を明言した。台湾をめぐる言葉の選び方が、日中関係の芯を揺らす局面が続いていると映る。
