ガザ軍事管理、60%説明から70%目標へ　イスラエル首相が追加掌握方針

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2026.05.29

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複数の主要報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は5月28日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ広げるよう指示したと表明した。現状については「50%から60%に拡大した」と説明した。2025年10月の停戦枠組みでは、イスラエル軍の支配範囲を示す「Yellow Line」がガザの約53%に相当するとされており、今回の方針はその線をさらに上回る動きだ。

入植地演説で示した追加掌握方針

発言は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地での演説・会合で行われた。ネタニヤフ氏は、イスラエルがハマスを「四方から圧迫している」とし、残る勢力にも対処する考えを示した。

ここでいう「掌握」は、軍事的な支配や作戦上の管理を指す。領土の併合や主権移転を意味するものではない。ただし、地上で軍がどこまで展開し、どの範囲を実効的に管理するかは、停戦後のガザをめぐる最大の争点の一つになっている。

掌握率をめぐっては数字に幅がある。ネタニヤフ氏は演説で50%から60%への拡大を語った一方、ロイター系報道は、当時イスラエルがガザの約64%を実効支配していたと伝えている。

焦点となる70%目標と停戦枠組み

今回新たに示されたのは、70%という次段階の目標値である。イスラエル軍がすでにガザの70%を掌握したという完了事実ではなく、追加掌握を段階的に進める方針を首相が公然と打ち出した点に意味がある。

主要報道は、この方針について、2025年10月の停戦枠組みで想定された地上支配線とのずれを広げ、停戦の履行をさらに不安定にしかねない動きだと伝えている。掌握率は地図や基準線、時点によって見方が分かれるものの、70%という数字は、停戦後のガザをめぐる軍事管理の範囲がさらに広がる可能性を示すものとなる。

入植地演説で示した追加掌握方針

焦点となる70%目標と停戦枠組み

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