イスラエル軍の空爆でレバノン死者12人、ワシントン協議直前

イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ

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イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。

首都近郊の幹線道路にも広がった攻撃

13日の攻撃は、イスラエルとヒズボラの衝突が続くレバノン南部だけでなく、首都ベイルート南方の主要幹線道路にも及んだ。沿岸高速道路やその周辺で確認された3件の攻撃はいずれも車両を標的にしたもので、戦闘地域から離れた交通の要路にも危険が広がっている。

レバノン保健当局が示した同日の死者12人は、国内の複数地点で起きた車両攻撃を合算した人数であり、特定の一地点だけの被害ではない。死者には子ども2人も含まれ、軍事目的とされる攻撃が民間人の生活圏を巻き込む構図が鮮明になった。

停戦後も続く攻撃の応酬

イスラエルとヒズボラの間では4月17日に一時停戦が発効したが、その後も攻撃の応酬は止まっていない。停戦とは本来、前線での武力行使を抑え、政治協議の余地を広げるための枠組みだが、現地では軍事圧力が先行する状態が続いている。

その後、イスラエルは5月6日、ベイルート南郊ダヒエへの攻撃でヒズボラ精鋭ラドワン部隊の司令官を標的にしたと発表した。ラドワン部隊はヒズボラの中でも対イスラエル作戦を担う中核部隊とされ、その後のヒズボラ側による司令官死亡の確認も重なり、緊張は一段と高まった。

14日からのワシントン協議は、先月行われた両国の駐米大使による2回の会談に続く第3回協議と位置づけられる。焦点は、停戦を実際に機能させられるか、そして直接協議を継続できるかにある。ヒズボラ指導者ナイム・カセムは直接協議に反対し、レバノン政府は間接交渉にとどまるべきだと主張しており、外交の足場もなお不安定だ。

参考・出典

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