南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力(バックアップ電源)で稼働しているという。
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ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力(バックアップ電源)で稼働しているという。
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で、首都キーウ近郊では停電と暖房停止が長引いている。キーウの北約20キロの衛星都市ビーシュホロドでは、住民のオレナ・パジダイエワさんが自宅で3日連続の停電に直面し、子どもを連れて「レジリエンス拠点」と呼ばれる避難・作業スペースに通う。冬の電力網防衛と、生活の持ちこたえ方が同時に問われている。
米Alphabet傘下の自動運転開発会社Waymoは現地時間12月23日、サンフランシスコで12月20日に起きた大規模停電の際、ロボタクシーの一部が立ち往生して渋滞を悪化させたとして、運行ソフトウエアの更新と緊急時の対応手順の見直しを進める方針を示した。停電は変電所火災が引き金となり、市内の信号も広範囲で消えた。
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
米カリフォルニア州サンフランシスコで2025年12月20日に起きた大規模停電は、最大で約13万件の家庭や事業所を暗闇に置いた。電力大手Pacific Gas and Electric Company(PG&E)によると、21日朝までに約11万件が復旧した一方、なお約2万件が停電し、信号停止や公共交通の乱れが週末の街を直撃した。
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが、再び電力インフラへの夜間攻撃にさらされた。地元当局や電力大手DTEKによると、オデーサ州では約5万世帯が停電し、ヘルソン市では熱電併給施設の停止で約4万人が暖房を失った。冬の気配が強まる中、住民は暗く冷え込む住まいで次の一撃に備えながら、「この先どう暮らしを守るのか」という問いに直面している。
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン(無人機)攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
ゼレンスキー大統領が2025年11月16日、国営エネルギー企業の経営陣を入れ替え、財務の徹底監査とともに「抜本的な改革」に踏み出すと表明した。ロシアの攻撃で停電が続く最中、汚職疑惑を受けて12日に法相とエネルギー相が辞任した直後の発表だ。信頼回復と電力の安定供給を同時に進める構えを示した。
発電所の警報音が鳴りやまぬうちに、被害の報が各地から重なった。2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルがウクライナのエネルギー施設を集中して攻撃し、少なくとも3人が死亡。首都や東部で停電が相次ぎ、水や暖房の供給にも影響が広がった。冬を前に、生活の基盤を狙う圧力が再び強まっている。
電力輸入の数字が跳ねた。2025年11月3日、ウクライナのコンサルタント会社ExProが示した集計で、10月の電力輸入量は36万MWhとなり、ことしのピークに達した。無人機やミサイルの攻撃で系統の損傷と停電が続く中、欧州連系線を通じた“外からの電気”が、日々の需給の隙間を埋める役割を一段と強めている。
夜の街で看板の灯りが次々と落ち、人々は懐中電灯を手に階段を上がる。ウクライナは各地のエネルギー施設が攻撃を受けたとして、全国的な電力供給の制限に踏み切った。南東部ザポリージャでは爆発で13人が負傷し、6人が子どもだった。首相は「冬に合わせて人道的大惨事」を起こそうとしていると強く非難した。停電は数十万人規模に及び、生活の基盤を直撃している。
街の明かりが一斉に細り、車のテールランプだけが赤くにじむ。ロシアの激しい攻撃で電力設備が損傷し、2025年10月16日、ウクライナの国営送電会社ウクレネルゴは全州で緊急停電を実施すると発表した。冬の入り口で広域停電が再び現実化し、エネルギーの脆弱さと戦争の長期化が浮かぶ。
2025年10月8日、ロシア西部ベルゴロド州でドローンとミサイルによる一連の攻撃が続き、同州の発表で少なくとも3人が死亡、9人以上が負傷した。住宅や車両、送電網にも損傷が出て停電が広がり、冬を前に電力を巡る緊張が再び高まった。現地当局の報告は断片的だが、被害の輪郭は次第に浮かび上がっている。
発電機の低い唸りが、静まり返った原子力施設の空気を震わせた。2025年10月1日、ウクライナ政府は、近隣の変電所が砲撃を受けた影響で廃炉となったチョルノービリ原子力発電所が停電したと発表した。国際原子力機関(IAEA)は、損傷炉を覆う閉じ込め構造物にも影響が及び、非常用ディーゼル発電で電力を維持していると明かした。電力という見えない盾が揺らぐとき、核の安全はどこまで守れるのかが問われる局面である。
フィリピン中部のセブ北部沖で2025年9月30日 22:59、マグニチュード6.9の強い地震が発生した。夜の住宅地を強い揺れが襲い、道路や建物が損壊し、一部で停電が広がった。現地当局の集計は進行中だが、現時点で少なくとも31人の死亡が確認され、救助隊は余震の続く暗闇のなかで活動を続けている。津波の警戒は一時出たが、その後に解除されている。