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米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日（米国時間）に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
暫定覚書、7月時点ですでに事実上停止
覚書は最終合意を最大60日間で交渉し、相互同意で延長できると定めていた。ただ、合意は署名後まもなく崩れ、トランプ氏は7月7日に「終わった」と表明。イラン外務省もその約1週間後に「停止された」との立場を示した。
AP通信によると、海峡の再開や米国によるイラン港湾封鎖の解除など主要項目は実現せず、詳細な核協議が始まった兆候もない。
通航ルートはイランとオマーンが協議
イランはオマーンとホルムズ海峡の船舶通航ルートを協議している。イラン外務省報道官は17日、通航ルート図について「理解に達した」と説明し、共同声明の詳細を詰めているとした。
両国は6月の共同声明でも、海峡の将来の航行管理や海事サービスを協議する合同作業部会の設置で合意している。これは米国とイランの最終和平交渉とは別の協議となる。
イラン高官「全面的な攻勢」へ転換と説明
ロイターによると、イラン政府高官は17日、和平交渉の停滞を理由に、防御姿勢から「全面的な攻勢」へ転換することを決めたと述べた。外交が失敗すれば、米国の海上封鎖を破るため軍事行動を取る可能性にも言及した。ただし、イラン政府の正式発表としては確認されていない。
トランプ氏は同日、イランは「降伏の白旗を掲げるべきだ」と述べ、暫定覚書を延長するかとの質問には「ノー」と回答した。60日間の期限は過ぎたが、米国とイランによる最終和平合意は成立していない。
