日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
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内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
国際標準づくりに戦略的に関わろうと、政府は官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げる。内閣府と経団連が事務局を担い、2026年1月にも初の総会を開く予定だ。技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を、官民で組み直す。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP（季節調整済み）1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
城内実氏が「Sora 2」対応表明、著作権政策に波紋
霞が関の会見室に小さなざわめきが走ったのは、2025年10月10日の昼下がりだった。城内実内閣府特命担当大臣が、OpenAIの動画生成AI「Sora 2」をめぐる著作権懸念に言及し、政府として「適切に対応していく」との方針を示したのだ。著作物やキャラクターの扱いが社会の空気を変え始める中で、政策と技術の歩調をどう合わせるかが問われていると映る。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府が「ムーンショット型研究開発制度」の目標見直しで、家庭や工場、被災地など多様な現場を１体でこなす汎用の人型ロボット（ヒューマノイド）を新たな焦点に据える方針を固めたという。一部報道によれば、2030年までに実環境で一定の作業に対応する試作機を目指し、2050年を見据えた自律化へとつなげる。加速する海外勢との競争を見据え、日本の強みであるロボット工学とAIを結び直す狙いだ。
