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台湾国防部は2026年8月31日（現地時間）、「115年中共軍力報告書」（2026年版）で、中国軍が近年の戦争から無人機戦術などを取り入れる一方、高級幹部の粛清により軍事上の意思決定が一段と予測しにくくなっているとの分析を示した。
低コスト無人機と電子戦を訓練に反映
報告書によると、中国軍はロシアによるウクライナ侵攻を観察し、無人機の群れやFPV無人機、電子戦、対無人機防御を訓練の調整に取り入れている。有人装備と無人機を組み合わせた運用や、複雑な電磁環境下での対抗、低コストで消耗を前提とする無人システムも重視しているという。
米国・イスラエルとイランの戦闘についても、中国軍は弾薬の消費や防空迎撃への負荷、産業動員、同盟協力の脆弱性を研究していると分析した。いずれも台湾国防部による評価であり、特定の作戦で中国軍が成果を上げたことを示すものではない。
台湾周辺の封鎖訓練と指揮部の不透明化
ロイターによると、報告書は中国軍が台湾周辺での戦備警巡や遠海任務、演習を通じ、台湾海峡周辺の海空域に対する統制を強めていると評価した。近年の対台湾演習は、台湾の対外航路を対象とする「共同封鎖・統制」を中心としているとの分析も示した。
同報告書はさらに、中国軍高級幹部に対する前例のない粛清を、軍事上の意思決定の不透明性と予測困難性を増す要因に挙げた。これは指揮能力や戦闘能力の低下を認定したものではなく、中国側の判断を外部から見通しにくくなっているとの評価だ。
報告書は民国116年度（2027年度）の国防部予算書などとともに、台湾の立法院へ送付された。
