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トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
提示翌日に方針転換
トランプ氏は米東部時間13日、米国が海峡の安全を確保する費用として、通過する全貨物の価値の20%を負担金として求める考えをトゥルース・ソーシャルに投稿した。翌14日には記者団に対し、海峡の通航に誰も料金を課すべきではないとの考えを示した。
トランプ氏は、代替策とした貿易・投資取引に関わる国として、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェートを挙げた。ただし、金額や条件、実施時期は明らかにしておらず、既存の対米投資表明に追加される新たな約束かどうかも不明だ。
イラン向け海上封鎖は再開
負担金案の撤回とは別に、米中央軍（CENTCOM）は米東部時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの港湾・沿岸地域に出入りする船舶への海上封鎖を再開した。対象はホルムズ海峡を通る全船舶ではなく、イランの港湾や沿岸地域との間を航行する船舶に限られる。
米中央軍は、封鎖違反ではない船舶について、周辺海域での航行支援を続けるとしている。国土交通省によると、国際海事機関（IMO）第137回理事会も7月6～10日の会合で、ホルムズ海峡の通航に通航料や手数料を課さないことを再確認する決議を採択した。
参考・出典
- トランプ氏、ホルムズ海峡「通航料」事実上撤回 湾岸諸国との協定で代替
- Trump backtracks on Hormuz 20% toll demand
- US reimposes its blockade on Iran after Tehran’s attacks on ships in the Strait of Hormuz
- Trump says no one should be able to charge a fee for the Strait of Hormuz
- トランプ氏、ホルムズ通航料案を撤回 対イラン海上封鎖は予定通り再開
- U.S. Forces to Resume Naval Blockade Against Iran
- IMOがホルムズ海峡の通航に通航料・手数料が課されないことを再確認
- トランプ米大統領、ホルムズ海峡通航貨物への20％負担金提案、イランは対抗姿勢
