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複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
計画から実行段階に入った約10%削減
今回の削減は、4月下旬までに「5月20日開始予定」として伝えられていた人員整理が、実行局面に入ったものだ。メタの2026年3月31日時点の従業員数は7万7986人で、約8000人の削減はこの公表値と照らしても全社の約10%に相当する。
メタは2026年通年の資本支出見通しを1250億〜1450億ドルへ引き上げた。前回見通しの1150億〜1350億ドルから上振れさせた形で、会社側は部材価格の上昇に加え、将来の処理能力を支える追加データセンター費用を理由に挙げている。
資本支出とは、データセンターやサーバーなど将来の収益を支える設備に投じる資金を指す。1年で1000億ドルを大きく超える計画は、生成AIや広告配信を動かす計算基盤の増強と重なるもので、AI関連投資の拡大が財務と組織の両面に影響している。
解雇と配置転換が並行するAI重点の再編
約7000人規模の配置転換は、解雇人数に上乗せして数えるものではない。雇用を打ち切る人員整理とは別に、既存の人材をAI関連など成長分野へ移す社内再配分であり、メタが人員の量だけでなく配置そのものを見直していることを示す。
地域別や職種別の対象、退職条件、再就職支援、法域ごとの手続きの違いは、各国・各部門で実務上の影響を左右する。ザッカーバーグCEOは社内向けに、2026年中の追加の全社規模レイオフは想定していないと伝えたと報じられている一方、部門別の小規模な調整が残る可能性はある。
今回の動きは、短期的な費用圧縮だけで説明できるものではない。メタは巨額のAI設備投資を進めながら、人員もAI中心の領域へ寄せる体制づくりを続けており、経営資源の配分はさらに選別色を強める可能性がある。
