テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。
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英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙テレグラフは2026年1月10日、英国政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国・ロシアの影響から守る名目で、欧州の同盟国と軍部隊の現地派遣を協議していると報じた。米国のトランプ大統領が「北極の安全保障」を理由に領有に言及する中、欧州側の警戒が強まっている。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府は2025年12月22日、イングランドの動物福祉基準を引き上げる新たな計画を打ち出した。鶏のケージ飼いと、出産前後の母豚を囲う分娩用のおりの廃止に向けた移行を掲げ、犬の繁殖ビジネスの規制強化やトレイルハンティングの禁止も柱に据える。食とペットの「当たり前」を変える改革だが、焦点は実施の順番と負担の配分に移りつつある。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は12月9日、中国に拠点を置くテクノロジー企業2社「i-Soon」と「Integrity Technology Group」に制裁を科した。英国や同盟国の政府・民間を含む80件超のITシステムに対し、無差別で重大なサイバー攻撃を行ったと結論づけたためだ。翌10日、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、安全保障を口実とした「政治的操作」だと反発した。サイバー空間での攻防が、外交関係と市…
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
ビザ免除国にも電子許可必須へ 英国が描く入国管理のデジタル強化
スマートフォンで航空券を選ぶ指先の負担が、近い将来少しだけ増える。英政府は2025年11月24日、2026年2月25日からビザが不要な旅行者にも電子渡航認証ETAの取得を義務付けると公表した。日本を含む85か国の人が対象で、英国行きの飛行機や船に乗る前に「事前のデジタル許可」を得ることが条件になる。短期の観光や出張でも、出発前のひと手間が欠かせなくなる。
中国大使館移転計画、12月10日に最終判断へ ロンドン市街で高まる緊張
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米国のドナルド・トランプ大統領が、妊娠中のアセトアミノフェン服用と自閉症を結びつける発言を行ったことを受け、英政府が即座に火消しに動いた。ウェス・ストリーティング保健相は2025年9月23日、妊婦に「医師とNHSを信じて、トランプ氏の主張は無視してよい」と呼びかけ、規制当局も安全性は変わらないと明言した。
