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米財務省外国資産管理室（OFAC）は18日、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
既積み貨物に限る30日延長
今回の許可が対象にするのは、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積み込まれていたロシア産原油・石油製品の販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し、必要となる取引だ。新たに積まれるロシア産貨物まで広く認める内容ではない。制裁対象の取引を一部だけ一時的に許す「一般許可」であり、禁輸や制裁そのものを解除する措置とは性格が異なる。
制度の流れは、3月12日の一般許可134を3月19日の134Aが置き換え、その後、4月の134B、5月の134Cへ続いている。134Aは3月12日午前0時1分（米東部夏時間）以前に積載済みの貨物を対象にし、4月17日に出された134Bは5月16日に失効した。134Cは失効後に発出された後継許可で、対象は134Bと同じく2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだった貨物とし、期限は6月17日午前0時1分（米東部夏時間）までとされている。
スコット・ベッセント米財務長官は18日、この措置を30日間の延長と説明し、エネルギー面で脆弱な国々に柔軟性を確保するためだとした。原油や石油製品は発電、輸送、暖房に直結する基礎物資であり、供給が急に細れば、輸入依存度の高い国ほど価格高騰や燃料不足の影響を受けやすい。
供給不安下の限定緩和
背景には、2026年春以降のイラン戦争に伴う世界的な石油供給不安がある。米政権は対ロ制裁を維持しながらも、すでに船舶へ積載済みの貨物については、荷揚げできないまま滞留する事態を避ける必要があると判断した形だ。制裁の圧力とエネルギー市場の安定を両にらみで扱う対応である。
複数の主要報道によると、米政権は直前まで延長を見送る方向も示唆していたが、最終的には再延長に転じた。湾岸地域をめぐる供給懸念が強まるなか、対象を既積み貨物に絞ることで、ロシア産石油の全面的な容認と受け止められることを避けつつ、短期的な需給の混乱を和らげる狙いがある。
今後の焦点は、134Cが今回の30日で打ち切られるのか、さらに更新されるのかに移る。実際にどの国やどの貨物がこの許可を使って荷揚げを進めるのか、また2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）より後に積まれた貨物へ対象が広がるのかも市場の関心事となる。ただし現時点で認められているのは、同時点以前に船舶へ積載済みだった貨物に限られる。
参考・出典
- Cuba Designations and Designations Updates; Issuance of Russia-related General License | Office of Foreign Assets Control
- Russian Harmful Foreign Activities Sanctions | Office of Foreign Assets Control
- Issuance of Russia-related General License | Office of Foreign Assets Control
- Bessent grants a 30-day extension for Russian oil in tankers as Iran war squeezes supply
- US extends sanctions waiver on Russian oil to aid vulnerable countries By Reuters
- U.S. extends waiver for certain Russian oil cargo transactions
