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一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
石油・LNGを軸にした実務協力
高市首相は19日から20日の日程で韓国を訪問し、安東で李大統領と会談する。共同文書案では、原油や石油製品の相互融通、不必要な輸出規制の抑制、原油の調達や輸送をめぐる協力が対話の対象となる。石油製品では、航空輸送に不可欠なジェット燃料などが念頭に置かれている。
石油製品の相互融通は、平時から互いに供給を保証する仕組みではなく、危機時に不足を補い合えるかを官民で検討する枠組みである。中東からの輸送路が不安定になれば、原油そのものだけでなく、精製後の燃料の確保も課題になるためだ。
文書案には、LNGの供給網強靱化や相互融通に関する協力強化も盛り込まれる方向だ。日本の経済産業省と韓国産業通商部の高官が参加する日韓産業通商政策対話を通じ、こうした協力策の具体化を協議する構想で、公式に「POWERR Asia（パワー・アジア）」と呼ばれる100億ドル規模のエネルギー・資源供給力強靱化支援枠組みで日韓が協力する可能性も検討対象となる。
シャトル外交から供給網協力へ
今回の会談は、日韓首脳が相互に往来する「シャトル外交」の流れに位置付けられる。高市首相と李大統領は2025年10月30日に韓国・慶州で会談し、シャトル外交を積極的に実施し、両政府間で緊密な意思疎通を続けることで一致していた。
新味は、関係改善や安全保障協力を幅広く確認するだけでなく、石油製品やLNGという生活や産業に直結する分野に踏み込む点にある。エネルギー供給網は、燃料価格や航空・物流、発電コストに波及する基盤であり、危機時の融通ルートを事前に話し合うことは経済安全保障上の備えとなる。
会談後は、共同文書の正式名称や拘束力、相互融通を発動する条件、日韓産業通商政策対話の今後の開催時期や協議範囲が焦点となる。首脳間の政治的合意を、官民と省庁間の継続協議に接続できるかが、今回のエネルギー安保協力の実効性を左右する。
