米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
関税収入
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米財務省が2025会計年度赤字を確定、1兆7750億ドルに縮小、関税増と教育削減が赤字圧縮に寄与
ワシントンの財務省ビルに秋の光が差し込んだ朝、財務省が2025会計年度（24年10月―25年9月）の歳出入を確定させた。赤字は1兆7,750億ドルと前年度から410億ドル縮小。関税収入の急増と教育支出の大幅削減が、金利や社会保障の膨張分を一部相殺した格好だ。年次赤字が減ったのは22年以来で、政策の配合が財政に与える影響がにわかに浮かぶ。
