改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
防衛施設
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離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
