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GMOインターネットグループは2026年6月18日、陸上自衛隊の「警備用ロボット（四足歩行型）システムの導入検証に係る業務委託」を受託したと発表した。国産四足歩行型ロボットを新規設計・開発し、複数駐屯地で省人化と24時間警備体制の実現可能性を検証する。契約は2月12日付で、金額は16億8850万円。
GMO4社と未来ロボットの連携体制
この導入検証は、GMOインターネットグループ4社と未来ロボットの5社で進める。陸上自衛隊補給統制本部の公示では、製造元は未来ロボット、仕様書番号はHS-C350921とされ、随意契約の公表資料では契約相手方がGMOインターネットグループ株式会社と記載されている。GMO側が契約と全体統括を担い、未来ロボットがロボット開発を担う体制だ。
GMOインターネットグループの発表では、同社がプロジェクト統括・全体管理、GMOインターネットが通信インフラ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエがセキュリティ検証、GMOAI＆ロボティクス商事がロボット品質管理、未来ロボットが国産四足歩行型ロボットの企画・設計・開発を担う。単にロボット本体を納入するのではなく、通信や安全性の確認まで含め、現場で継続運用できる警備システムとして検証する案件となる。
実証は全国複数の駐屯地で段階的に行う計画だ。警備DXは、デジタル技術で巡回、監視、通報などの手順を組み替え、限られた人員でも警戒態勢を維持しやすくする取り組みを指す。四足歩行型ロボットは段差や屋外環境への対応が期待される一方、実際の駐屯地で安定して動けるかが検証の焦点になる。
正式配備ではなく導入検証
今回発表されたのは、陸上自衛隊への正式配備や全国導入の決定ではなく、導入前の検証だ。複数の駐屯地でロボットを動かし、24時間運用に耐えられるか、警備を担う隊員とどう役割を分けるか、通信やサイバーセキュリティに問題がないかを確かめる。検証結果は、本格導入や追加調達を判断する材料になる。
陸上自衛隊では、別件としてKDDIとセコムによるリモート警備システムの構築も進んでいる。同案件はAIカメラやセンサー、UGV、AIドローンを活用するもので、今回の四足歩行型ロボット検証とは契約・実施主体が異なる。AIや遠隔監視を使った警備効率化は、防衛施設全体の省人化・遠隔化に向けた一連の取り組みとして進んでいる。
実証を行う具体的な駐屯地名、実施時期、評価指標、契約金額の内訳などの詳細は明らかにされていない。今後は、導入検証で得られた結果を踏まえ、陸上自衛隊が本格導入や追加調達に進むかどうかが確認点となる。
