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2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
既定路線だったティラナ開催の行方
NATOは2026年の首脳会議を7月7〜8日にアンカラのベシュテペ大統領府で開くと正式に公表している。今回の焦点はアンカラ会議そのものではなく、その次にあたる2027年会議の開催地が維持されるかどうかだ。
アルバニア国防省は2025年6月27日、「2027年のNATO首脳会議はティラナで開催される」と公表し、ハーグ首脳会議で同盟国が全会一致で決めたとしている。このため、2025年時点の公的な流れでは、2026年がトルコ、2027年がアルバニアという順序で受け止められていた。
焦点は、アンカラ会議の声明草案で次回会合の時期や場所が明記されず、アルバニア開催への言及が外れている点にある。ただし草案は交渉中で、開催地が正式に取り消されたわけではない。2027年会議の扱いは、アンカラ会議の最終宣言や首脳発言でどこまで示されるかに移る。
防衛負担を巡る圧力の波及
NATOは2025年6月25日のハーグ首脳会議宣言で、2035年までに防衛関連支出を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる新たな投資目標を打ち出した。このうち少なくとも3.5%を、兵器や部隊運用などの直接的な防衛力整備に充てる枠組みである。
同宣言は各国に対し、目標達成に向けた現実的な道筋を示す年次計画の提出を求め、支出の配分と進捗を2029年に見直すとしている。防衛費をどれだけ増やすかだけでなく、どの国がどの程度の負担を引き受けるのかが、首脳外交の中心テーマになっている。
2027年開催地を巡る不透明感は、こうした負担分担論が、象徴性の高い首脳会議の開催地にまで及んだものと位置づけられる。一方、アルバニア政府はロイターに対し、2026年の防衛・安全保障関連支出をGDP比2.6%とし、このうち2.2%を中核的防衛支出に充てるための財政措置を最終調整していると説明した。今後の焦点は、アンカラ会議の最終宣言や首脳発言で、2027年のアルバニア開催への言及が残るかどうかに移る。
