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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
実施予定先は電力・電線・通信・海洋工事の6社
実施予定先は、東京電力パワーグリッド、電源開発送変電ネットワーク、住友電気工業、古河電気工業、沖電気工業、深田サルベージ建設の6社。公募に対して提案1件を審査し、実施予定先を決めた。事業分類は「調査等」、技術・事業分野は「電力ネットワーク」、プロジェクトコードは「P26005」とされた。
今回の位置づけは、長距離海底送電ケーブルの本格的な技術開発や実証の開始ではなく、その前段となるFSである。FSは、技術や事業の実現可能性を見極めるための調査であり、将来の技術開発・実証に進む際の判断材料を集める工程に当たる。
検討対象は、敷設後の保守・運用も見据えた監視・点検技術と、ケーブルの外傷事故を予防する施工・管理技術である。外傷事故とは、一般に船舶のいかりや漁具、海底での作業など外的要因によってケーブルが損傷するような事態を指す。事故を起こさない管理と、起きた場合に迅速に把握して対応する仕組みを、技術面から調べる。
再エネ大量導入を支える海底送電網の課題
背景にあるのは、再生可能エネルギーの適地と電力の大消費地が離れているという日本の電力網の課題である。北海道など発電に適した地域から都市部など需要地へ電気を送るには、地域をまたぐ送電網の強化が欠かせない。陸上の送電線だけでなく、海底を通る長距離ケーブルも重要な選択肢になる。
将来、浮体式洋上風力発電が本格的に広がれば、沖合でつくった電気を陸上へ送る長距離海底送電ケーブルの必要性はさらに高まる。海底ケーブルは一度敷けば終わりではなく、長期間安定して動かし続けることが前提になる。故障や損傷が起きた場合、海上での調査や修理には時間と費用がかかるため、平時の監視と有事の対応力が電力供給の信頼性を左右する。
一方で、6社の具体的な役割分担や代表機関、年度内の詳細な工程、FS後に想定する実証計画の内容は、NEDOの実施体制決定ページでは明らかになっていない。なお、公募段階では予算規模が2,000万円以内、事業期間が2026年度と示されていた。今回決まったのは、長距離海底送電ケーブルの施工・管理技術について、将来の開発・実証に向けた基礎情報を得るための調査体制である。
